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森林育成事業(造林保育)について

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年8月4日更新

1 事業概要

(1) 背景と目的

 森林は,県土の保全,水源の涵養,地球温暖化の防止,林産物の供給等の多面的機能を有しています。これらの機能を持続的に発揮させるためには,森林所有者等が「森林経営計画」を策定し,計画的・効率的な森林整備を実施することで,健全な森林の造成及び資源の循環利用を進めることが重要となります。

 本県における森林経営計画の策定率は27%(R1)に留まっています(図1)。このため本県では,森林経営計画の策定及び効率的な森林整備を推進するため,森林経営計画に基づき実施される森林整備に対しては,「森林育成事業(造林保育)」により高い補助率で補助金を交付しています(図2)。

図1 宮城県における森林経営計画の策定率推移

図2 森林整備関係補助事業における補助単価の水準

(2) 補助対象となる事業

 「森林経営計画」に基づき実施される次の事業が補助対象となります。

 なお,補助事業は補助金の交付申請及び交付決定後に事業を実施するのが一般的ですが,本事業は事業完了後に交付申請を行う「事後申請方式」を採用しています。

 人工造林(特殊地拵,被害処理特殊地拵,普通造林,一貫作業),樹下植栽,補植,下刈り,雪起こし,倒木起こし,除伐,保育間伐,搬出間伐,更新伐,森林作業道,付帯施設等整備(防護柵,忌避剤,剥皮防護資材整備,食害防護資材設置)

(3) 補助金額の算定方法

 補助金額は,県で設定する標準単価に基づき,図3のとおり算出します。標準経費に対する実質的は補助率は,通常「68%(=1.7✕40%)」となります。

図3 森林育成事業(造林保育)の補助金額算定方法

 なお,一貫作業システムにより低密度植栽の再造林を実施した場合本県では補助率の嵩上げを実施しています。これにより,実質的な補助率は「85%(=1.7✕50%)」となり,民間団体である「みやぎ森林づくり支援センター」による補助金を加えると,森林所有者の費用負担を大幅に削減することができます(図4)。詳細は「造林面積400 ha/年の実現に向けた再造林の推進について」のページを参照願います。

 

図4 人工造林を実施した場合の経費内訳

2 要綱・要領等

(1) 森林育成事業補助金交付要綱

森林育成事業補助金交付要綱(令和3年7月14日一部改正) [PDFファイル/743KB]

【別記様式及び参考様式等

  森林育成事業補助金交付要綱 別記様式(一式) [その他のファイル/76KB]

森林育成事業補助金交付要綱 参考様式第1,2号 [Wordファイル/18KB]

※「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範:林業)事業者向けチェックシート」は,林野庁ホームページよりダウンロード願います。

(2) 森林育成事業実施要領

森林育成事業実施要領(令和3年7月14日一部改正) [PDFファイル/2.12MB]

【別記様式】

  森林育成事業実施要領 別記様式(一式) [その他のファイル/1.25MB]

(3) 森林育成事業完了検査実施要領

森林育成事業完了検査実施要領(令和3年7月14日一部改正) [PDFファイル/589KB]

【別記様式】

  森林育成事業完了検査実施要領 別記様式(一式) [その他のファイル/44KB]

(4) 標準単価

令和3年度森林整備関係補助事業標準単価表 [PDFファイル/654KB]

イ 標準単価とは

 標準単価とは,事業実施において単位面積(延長)当たり必要となる標準的な費用(間接費を除く)を意味します。森林育成事業(造林保育)においては,農林水産省及び国土交通省が定める「公共工事設計労務単価」,宮城県土木部が定める「労務・資材設計単価表」等に基づき算定しています。

ロ 標準単価(人工造林)の推移

 標準単価(人工造林)の算出基礎となる労務単価(普通作業員)及び苗木価格(スギ)の推移は図5,6のとおりです。算出基礎となる労務単価及び苗木価格(スギ裸苗)は上昇傾向にある一方,苗木価格(スギコンテナ苗)は下降傾向にあるため,結果として標準単価(スギ裸苗)は上昇傾向標準単価(スギコンテナ苗)は下降傾向にあります。

 コンテナ苗は,裸苗と比べ植付作業の効率化及び低コスト化が図られるため,必要となる労務費は裸苗に比べ安価となりますが,現在の苗木価格は裸苗に比べまだ高価であるため,同条件で人工造林(2,000本/haの普通造林)を実施する場合の標準単価は,現状ではコンテナ苗の方が裸苗に比べ高価となっています。

 しかし,再造林費用の削減,つまり標準単価を低下させていくためには,コンテナ苗を用いた一貫作業システムによる低密度植栽が有効な方法であることから,本県では再造林を推進するため,これらについて補助率の嵩上げを実施(詳細は図3を参照)するとともに,効率的かつ低コストな森林施業を推進しています。

 

図5,6 標準単価,労務単価及び苗木価格

3 お問合せ

 新たに本事業の活用を御希望される方は,事業の計画地が所在する市町村を管轄する地方振興事務所(地域事務所)林業振興部林業振興班宛に御相談願います。

 
窓口管轄する市町村連絡先

大河原地方振興事務所

林業振興部林業振興班

白石市,角田市,蔵王町,七ヶ宿町,大河原町,村田町,柴田町,川崎町,丸森町

0224-53-3249

仙台地方振興事務所

林業振興部林業振興班

仙台市,塩竈市,名取市,多賀城市,岩沼市,亘理町,山元町,松島町,七ヶ浜町,利府町,富谷市,大和町,大郷町,大衡村

022-275-9252

北部地方振興事務所

林業振興部林業振興班

大崎市,色麻町,加美町,涌谷町,美里町0229-91-0719

北部地方振興事務所栗原地域事務所

林業振興部林業振興班

栗原市0228-22-2381

東部地方振興事務所

林業振興部林業振興班

石巻市,東松島市,女川町0225-95-1436

東部地方振興事務所登米地域事務所

林業振興部林業振興班

登米市0220-22-6125

気仙沼地方振興事務所

林業振興部林業振興班

気仙沼市,南三陸町0226-24-2535

 

4 関連ページ

造林面積400 ha/年の実現に向けた再造林の推進について

みやぎ森林づくり助成事業について

森林整備事業(森林環境保全整備事業) (林野庁ホームページ)


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