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小規模山地災害対策促進事業補助金

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年4月1日更新

  県では、小規模な山地災害から人命財産を保護し,民生の安定を図るため,市町村が行う小規模山地災害対策促進事業に要する経費に対し、予算の範囲内において小規模山地災害対策促進事業補助金を交付しています。

小規模山地災害対策促進事業補助金の交付対象となる経費及び補助率は下表のとおりです。

小規模山地災害対策促進事業補助金の表
 事業名補助金の交付対象補助率

小規模山地災害対策促進事業

 補助金の交付対象とする経費は,1箇所当たりの事業費に右欄に掲げる補助率を乗じた金額以内とし、以下の項目のすべてに該当するものとする。なお、事業費は、本工事費と事務費の和とする。

  1. 暴風・豪雨その他の異常な天然現象により発生した崩壊地及び荒廃渓流において,これを放置した場合は1戸以上の人家に直接被害を与え,又は与えることが確実と認められるもの。
  2. 災害対策基本法第5条に基づく市町村地域防災計画に山地災害危険地区と記載され,又は山地災害危険地区と記載されることが確実である区域で,林地の保全上必要な施設を新設するもの。
  3. 1箇所当たりの事業費が90万円以上のもので,事業費に対して1/3以上の経費を地元負担金等を除き市町村が負担するもの。
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「小規模山地災害対策促進事業補助金交付要領」より抜粋

参考
 「小規模山地災害対策促進事業補助金交付要領」[PDFファイル/74KB]
 小規模山地災害対策促進事業補助金事務取扱要領 [PDFファイル/82KB]]


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