低炭素建築物新築等計画の認定制度

「都市の低炭素化の促進に関する法律」が平成24年12月4日に施行され、「低炭素建築物」を認定する制度が創設されました。

低炭素建築物認定基準等の見直し（令和4年10月1日施行）

令和4年10月1日より、低炭素建築物の認定基準、認定申請単位等が改正されました。改正内容については、以下をご確認ください。

改正内容を含む認定制度の概要パンフレット（PDF：8,970KB）

低炭素建築物認定制度関連情報（国土交通省ホームページ）

1.低炭素建築物新築等計画の認定制度の概要・手数料

市街化区域等内において、建築物の低炭素化に資する建築物の新築等をしようとする者は、低炭素化のための建築物の新築等に関する計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができます。

低炭素建築物新築等計画・建築物エネルギー消費性能向上計画の認定申請手数料（令和7年4月1日以降）（PDF：472KB）

【注意事項】

県では、「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」の施行に伴い、低炭素建築物新築等認定手数料の改正を行いました。令和7年4月1日（火曜日）以降の申請より改正後の手数料が適用されます。

例：一戸建ての住宅（認定基準適合証明書類あり）の申請手数料

申請日	令和7年3月31日以前	令和7年4月1日以降
申請手数料	5,000円	4,400円

 

2.低炭素建築物新築等計画の認定基準

低炭素建築物新築等計画は、以下に示す基準を満たしていることが必要です。

低炭素建築物新築等計画の認定基準の概要表（令和4年10月1日以降）

項目	概要
1.定量的評価項目	一次エネルギー消費量が、建築物省エネ法※に基づく省エネ基準に比べ、住宅は20％以上、非住宅は用途に応じ30％～40％低減されたものであること。 外皮の断熱性能が、建築物省エネ法に基づく誘導基準に適合していること（住宅のみ）。
2.誘導すべきその他の基準	再生可能エネルギー利用設備が設けられていること。 省エネ量＋創エネ量（再エネ）の合計が基準一次エネルギーの50％以上であること（戸建住宅のみ）。
3.選択的項目	節水対策、エネルギーマネジメントシステムの導入、V2H充放電設備の設置その他の低炭素化に資する措置を1項目以上講じていること。
4.基本方針	法第3条第1項に基づく都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針に照らし適切なものであること。
5.資金計画	低炭素化のための建築物の新築等を確実に遂行するために適切なものであること。

※「建築物省エネ法」・・・「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」

3.低炭素建築物に対する優遇措置

税制上の優遇措置・所得税について

• 住宅ローン減税制度の控除対象借入限度額の引き上げ
• 登録免許税について、所有権保存・移転登記に係る税率の引き下げ

認定低炭素住宅に対する税の特例（令和6年4月版）（PDF：216KB）

容積率の不参入

低炭素化に資する設備（蓄電池、蓄熱槽等）について、通常の建築物の床面積を超える部分

4.認定申請手続き

申請スキーム

※認定を受けた低炭素建築物新築等計画を変更（軽微な変更を除く）する場合、「変更認定申請」の手続きが必要になります。

軽微な変更とは（施行規則第44条）

• 低炭素化のための建築物の新築等に関する工事の着手予定時期又は完了予定時期の六月以内の変更
• 建築物のエネルギーの使用の効率性その他の性能を向上させる変更その他の変更後も認定に係る低炭素建築物新築等計画が法第54条第1項各号に掲げる基準に適合することが明らかな変更

申請に必要な図書

低炭素建築物新築等計画認定申請書及び添付図書を所管行政庁の担当窓口までお持ちください。

申請に必要な図書一覧（PDF：188KB）

5.宮城県が指定する審査機関による技術的審査

審査機関による技術的審査

所管行政庁への認定申請の前に以下に掲げる宮城県が指定する審査機関において、あらかじめ技術的基準等に係る審査を受けた場合、審査期間の短縮が見込まれますので、是非ともご活用ください。

この場合、認定申請書には、審査機関が発行する技術的基準等の「適合証」を添付して申請してください。

なお、技術的審査等に関する審査の手続きについては、審査機関にお問い合わせください。

宮城県が指定する審査機関

• 非住宅部分の認定に係る技術的審査等　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第15条第1項に規定する『登録建築物エネルギー消費性能判定機関』
• 住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する『登録住宅性能評価機関』

6.所管行政庁

宮城県（仙台市・石巻市・塩竈市・大崎市の区域を除く）の申請窓口

宮城県の所管区域に関する認定申請の窓口は、管轄の土木事務所の建築担当部署となります。

宮城県（仙台市・石巻市・塩竈市・大崎市の区域を除く）の申請窓口一覧表

土木事務所	担当部署	電話番号
大河原土木事務所	建築班	0224-53-3918
仙台土木事務所	建築部　建築第二班	022-297-4348
北部土木事務所	建築班	0229-91-0737
東部土木事務所	建築班	0225-94-8691
気仙沼土木事務所	建築班	0226-24-2538

※宮城県の所管区域は、仙台市・石巻市・塩竈市・大崎市を除く市町村となります。

仙台市・石巻市・塩竈市・大崎市の申請窓口

仙台市・石巻市・塩竈市・大崎市の申請窓口一覧表

市役所・区役所	担当課	電話番号
青葉区役所	建設部街並み形成課	022-225-7211（代表）
宮城野区役所	建設部街並み形成課	022-291-2111（代表）
若林区役所	建設部街並み形成課	022-282-1111（代表）
太白区役所	建設部街並み形成課	022-247-1111（代表）
泉区役所	建設部街並み形成課	022-372-3111（代表）
石巻市役所	建設部建築指導課	0225-95-1111（代表）
塩竈市役所	建設部まちづくり・建築課	022-364-1126
大崎市役所	建設部建築指導課	0229-23-8057

7.関係例規・様式ダウンロード

• 都市の低炭素化の促進に関する法律施行細則（規則）（PDF：138KB）
• 手数料条例第2条第1項の表295の項1イ(1)の知事が指定する者について（告示）（PDF：147KB）

関係例規・様式ダウンロード一覧表（令和4年11月7日以降）

様式	WORD形式	PDF形式
認定申請書（省令様式第5号）	様式（ワード：125KB）	様式（PDF：320KB）
変更認定申請書（省令様式第7号）	様式（ワード：40KB）	様式（PDF：159KB）
設計内容説明書（参考様式　一戸建ての住宅用）	様式（ワード：91KB）	様式（PDF：93KB）
設計内容説明書（参考様式　共同住宅等用）	様式（ワード：146KB）	様式（PDF：103KB）
設計内容説明書（参考様式　非住宅用）	様式（ワード：87KB）	様式（PDF：87KB）
認定申請取下げ届（様式第1号様式）	様式（ワード：31KB）	様式（PDF：100KB）
軽微な変更届（様式第2号様式）	様式（ワード：32KB）	様式（PDF：99KB）
認定建築主変更届（様式第3号様式）	様式（ワード：32KB）	様式（PDF：99KB）
工事完了報告書（様式第4号様式）	様式（ワード：32KB）	様式（PDF：104KB）
認定低炭素建築物の新築等状況報告書（様式第5号様式）	様式（ワード：31KB）	様式（PDF：102KB）
取りやめ申出書（様式第6号様式）	様式（ワード：31KB）	様式（PDF：102KB）

8.リンク集

国土交通省・低炭素建築物認定制度関連情報ホームページ（関係法令・税制（リンク）・よくある質問）

低炭素建築物認定制度関連情報（外部サイトへリンク）

JSBC（計算支援プログラム）

一般社団法人日本サステナブル建築協会（外部サイトへリンク）

IBEC（省エネに関する情報（基準の概要、FAQ、サポートセンター等））

建築省エネルギー機構（外部サイトへリンク）

国立研究開発法人建築研究所（計算支援プログラム）

建築物のエネルギー消費性能に関する技術情報（外部サイトへリンク）

（一社）住宅性能評価・表示協会（技術的審査について・講習会情報・所管行政庁の検索・QA）

低炭素建築物認定制度について（外部サイトへリンク）