定期報告についてのよくあるQ＆A

宮城県では報告を求める通知の実施に努めておりますが,通知は特定行政庁が任意で行っているものです。報告を求める通知がなくても報告する義務があります。

宮城県建築宅地課HPの以下の項目をご参照ください。

「定期報告対象建築物について」

対象の資格を取得している場合は行うことができます。

是正計画を立てて「是正計画書」を作成し,管轄する定期報告窓口あてに提出願います。その後,是正が完了した場合は「是正完了報告書」により報告願います。

なお,具体的な是正の対応等については調査者又は建築士等の有資格者にご相談願います。

所有者の変更等について報告願います。

報告様式等については管轄する定期報告窓口にお問い合わせ願います。

「定期報告対象外」に該当することについて報告願います。

報告様式等については管轄する定期報告窓口にお問い合わせ願います。

報告単位は原則は棟単位となりますが,実情に応じて敷地単位として扱います。具体の扱いは管轄の土木事務所にお問い合わせ願います。

報告時期が異なる場合の対象用途が含まれる場合の時期はどのように扱っているか。

主要な用途の報告時期になります。

利用形態により判断する。原則は法第12条第1項の民間建築物部分とその避難経路部分は報告対象含まれる。なお,具体の扱いは管轄の土木事務所にお問い合わせ願います。

各用途の面積で按分になります。