建築基準法に基づく定期報告制度

定期報告制度について

　劇場，百貨店，ホテル，病院，共同住宅，遊技場等の不特定多数の人々が利用する建物（このような建物を「特殊建築物」といいます。）では，いったん火災などの災害が起こると大惨事になる危険性があります。また，適切な維持管理が行われていなければ，その建築物が備えている本来の機能を発揮できず安全性が低下し，思わぬ事故を引き起こすことになります。

　さらに，近年，エレベーターや遊戯施設の事故が相次ぎ，いずれも定期検査が適切に行われていなかったことが事故につながった可能性が指摘されました。

　このような事故の発生や拡大を未然に防ぐために，建築基準法第12条では，専門の技術者の調査または検査を定期的に受け，特定行政庁（知事、市長）に報告するよう義務付けています。

　なお，建築基準法の一部が改正されたことにより，平成28年6月から同法12条に基づく定期報告・定期点検制度が変わりました。

　建築基準法の一部改正の内容については，定期報告制度ポータルサイト(一般財団法人日本建築防災協会ホームページ)をご覧下さい。

定期報告対象建築物について

• 定期報告の対象は，建築基準法施行令第16条及び宮城県建築基準法施行細則により定められています。
• 対象については「あなたの建築物等は定期報告制度の対象ではありませんか？（定期報告パンフレット）」 [PDFファイル／497KB]より参照ください。。
• 平成28年6月1日施行の改正建築基準法の新旧については新旧比較表 [PDFファイル／141KB]をご確認願います。

　なお，平成28年6月1日施行の改正建築基準法により，「火災時に煙や熱で感知して閉まる随時閉鎖式の防火設備(防火扉・防火シャッター・耐火クロススクリーン・ドレンチャー等)※1」及び「小荷物専用昇降機(フロアタイプ)※2」が新たに年に1回の定期検査の対象となりましたので，ご留意下さい。

　※1　常時閉鎖式の防火設備(普段は閉鎖された状態となっており，開放してドアクローザーなどで自動的に閉鎖状態に戻る方式のもの)，外壁開口部の防火設備は，従来どおり建築物の定期検査で，防火ダンパーは建築設備の定期検査でみるため，防火設備の定期検査は対象外です。

　※2　小荷物専用昇降機は，昇降路の全ての出し入れ口の下端が当該出し入れ口が設けられる室の床面よりも50センチメートル以上高いものは定期検査の対象外です。

報告時期について

　各用途の定期調査報告書の報告時期は次のとおりとなります。

　なお，報告書の提出は調査実施後3ヶ月以内のものに限り有効です。

　新築又は改築に関する検査済証を受けた場合の「初回免除」は2回目の報告時期より報告をしてください。

※1 ●は，建築物と建築設備の報告時期（同じ時期）を，○は建築設備のみの報告時期を示します
※2 宮城県（A）とは、北部・気仙沼・東部の各土木事務所所管区域をいい、宮城県（B）とは、大河原・仙台の各土木事務所所管区域をいいます。（宮城県とは仙台市、石巻市、塩竈市、大崎市を除きます。）
※3 昇降機において，籠が住戸内のみを昇降するものは除かれます。
※4 エレベーターについては、労働安全衛生法施行令第12条第1項第6号に規定するエレベーターは除かれます。

防火設備・小荷物専用昇降機に関する初回の報告時期について

• 防火設備及び小荷物専用昇降機の定期報告時期について，経過措置を設けています。
• 経過措置の対象となる防火設備及び小荷物専用昇降機は，次の(1)及び(2)になります。

1. 平成28年5月31日までに設置されたもの
2. 平成28年6月1日から平成29年5月31日までに新しく設置されたもの

• 宮城県では(1)及び(2)に該当する対象の初回の報告時期は，「平成30年度」となります。
• 具体的には，防火設備については，平成30年度の，建物の用途によって定められた時期に初回の報告が必要となります。

　小荷物専用昇降機については，平成30年度の小荷物専用昇降機が設置された日の属する月からその翌々月までに初回の報告が必要となります。

• 仙台市，石巻市，塩竈市，大崎市については，別途，経過措置期間の報告時期を定めていますので，各特定行政庁にご確認下さい。

※　注意事項

• 平成30年度以降は毎年の報告が必要となります。
• 平成29年6月1日以降に設置されたものは，経過措置は適用されません。
• 平成29年4月1日から平成29年5月31日までに新しく設置されたものについても，「平成30年度」の報告になります。

調査資格者

報告内容が専門的・技術的であることから，建築士や国土交通大臣から資格者証の交付を受けた者が，調査・検査をすることになっています。

それぞれの資格者が調査・検査を行える範囲は次のとおりです。

報告様式等

定期報告に必要な書類は次のとおりです。また，これら以外にも必要な図書の提出を求める場合があります。

　平成28年6月1日以降，様式に変更があります。様式のダウンロードは　申請書ダウンロード　から出来ますのでご活用下さい。

　※防火設備・小荷物専用昇降機(フロアタイプ)の報告書は，報告が平成30年度からとなりますので準備中です。

定期報告窓口について

　定期報告の提出先，お問い合わせ先は次のとおりになります。また，定期報告についてのよくあるQ＆Aについてとりまとめましたので，お問い合わせの前にご確認願います。

　なお，仙台市，石巻市，塩竈市，大崎市に所在する建築物・建築設備等・昇降機等に関してはそれぞれの行政庁にお問い合わせ下さい。

• 仙台市　都市整備局建築宅地部　建築指導課022-261-1111（代表）
• 石巻市　建設部建築指導課 0225-95-1111（代表）
• 塩竈市　建設部定住促進課 022-364-1111（代表）
• 大崎市　建設部建築住宅課 0229-23-8057（直通）

関連リンク

• 定期報告制度の見直しについて【国土交通省】
• 定期報告制度(平成28年6月施行)について
• 定期報告制度ポータルサイト(平成28年6月施行)【一般財団法人日本建築防災協会ホームページ】