建築基準法に基づく定期報告制度

定期報告制度について

劇場、百貨店、ホテル、病院、共同住宅、遊戯場等の不特定多数の人々が利用する建物（このような建物を「特殊建築物」といいます。）では、いったん火災などの災害が起こると大惨事になる危険性があります。また、適切な維持管理が行われていなければ、その建築物が備えている本来の機能を発揮できず安全性が低下し、思わぬ事故を引き起こすことになります。

さらに、近年、エレベーターや遊戯施設の事故が相次ぎ、いずれも定期検査が適切に行われていなかったことが事故につながった可能性が指摘されました。

このような事故の発生や拡大を未然に防ぐために、建築基準法第12条では、専門の技術者の調査または検査を定期的に受け、特定行政庁（知事、市長）に報告するよう義務付けています。

定期報告制度の改正（令和7年7月1日施行）について

国土交通省告示の改正により、定期調査・検査等の項目、事項、方法及び結果の判定基準並びに調査結果表等が改正され、令和7年7月1日より施行されます。

国土交通省告示では調査、検査項目等が変更されますが、県では建築基準法施行細則の改正等を行い、これまで特定建築物定期調査の調査項目となっていた建築設備や常時閉鎖閉鎖式防火設備は、引き続き特定建築物定期調査の対象となります。

防火設備定期検査、建築設備定期検査の対象に変更はありません。

特定建築物調査項目に県が付加する調査項目等については、下記の告示を御確認ください。

特定建築物の定期調査における調査項目等及び調査を要する特定建築物について（令和7年宮城県告示第399号）（PDF：185KB）

注意事項

• 「常時閉鎖式防火設備」は全て、特定建築物定期調査（3年毎）の対象とします。このため、「常時閉鎖式防火設備」は防火設備の定期検査（1年毎）の対象とはなりませんのでご注意ください。
• 全ての「換気設備」及び「非常用の照明装置」について「作動状況」及び「物品の放置」に関する項目を特定建築物定期調査（3年毎）の対象とします。
• 全ての「排煙設備」について「作動状況」及び「可動式防煙壁」に関する項目を特定建築物定期調査（3年毎）の対象とします。

定期報告対象建築物及び報告時期について

• 定期報告の対象及び報告時期は、建築基準法施行令第16条及び宮城県建築基準法施行細則により定められています。
• 対象については「あなたの建築物等は定期報告制度の対象ではありませんか？（定期報告パンフレット）」（PDF：594KB）より参照ください。

定期調査報告対象建築物一覧表は、上記の定期報告パンフレットより、PDFデータをご覧いただけます。

※　常時閉鎖式の防火設備(普段は閉鎖された状態となっており、開放してドアクローザーなどで自動的に閉鎖状態に戻る方式のもの)、外壁開口部の防火設備は、従来どおり建築物の定期検査で、防火ダンパーは建築設備の定期検査でみるため、防火設備の定期検査は対象外です。

※　小荷物専用昇降機は、昇降路の全ての出し入れ口の下端が当該出し入れ口が設けられる室の床面よりも50センチメートル以上高いものは定期検査の対象外です。

※　報告書の提出は調査実施後3ヶ月以内のものに限り有効です。

※　新築又は改築に関する検査済証を受けた場合の「初回免除」は2回目の報告時期より報告をしてください。

調査資格者

報告内容が専門的・技術的であることから、建築士や国土交通大臣から資格者証の交付を受けた者が、調査・検査をすることになっています。

それぞれの資格者が調査・検査を行える範囲は次のとおりです。

それぞれの資格者が調査・検査を行える範囲表

資格	建築物	防火設備	建築設備	昇降機等
一級・二級建築士	○	○	○	○
特定建築物調査員	○	×	×	×
防火設備検査員	×	○	×	×
建築設備検査員	×	×	○	×
昇降機等検査員	×	×	×	○

報告様式等

定期報告に必要な書類は次のとおりです。また、これら以外にも必要な図書の提出を求める場合があります。

様式改正について

令和7年7月1日以降に調査・検査したものについて、様式に改正があります。

令和7年7月1日より前に調査・検査を行った場合の様式のダウンロードは申請書ダウンロードから出来ます。

県が付加する調査項目の記載について

県が付加する調査項目の調査結果は、調査結果表（別記様式第一号）7「上記以外の調査項目」欄に追記するか、調査結果表別添（付加調査項目分）を添付してください。

定期報告の際に必要な書類一覧※令和7年7月1日以降

報告内容		報告書・概要書	添付図書	添付図面等	参考
特殊建築物等		定期調査報告書（ワード：38KB） 定期調査報告概要書（ワード：27KB）	調査結果表（別記様式第一号）（エクセル：35KB） 調査結果表別添（付加調査項目分）（エクセル：20KB） 調査結果図（別添1）（付加調査項目付き）（ワード：96KB） 関係写真（別添2）（ワード：50KB）	案内図 配置図 各階平面図	H20告示第282号
建築設備	換気設備 排煙設備 非常用の照明装置	定期検査報告書（ワード：40KB） 定期検査報告概要書（ワード：25KB）	検査結果表（エクセル：125KB） 関係写真（別添様式）（ワード：52KB） 別表1～4（エクセル：85KB）	案内図 配置図 各階平面図	H20告示第285号
防火設備	防火扉 防火シャッター 耐火クロススクリーン ドレンシャーその他の水幕を形成する防火設備	定期検査報告書（ワード：24KB） 定期検査報告概要書（ワード：19KB）	検査結果表（防火扉）（エクセル：49KB） 検査結果表（防火シャッター）（エクセル：47KB） 検査結果表（耐火クロススクリーン）（エクセル：45KB） 検査結果表（ドレンチャー他）（エクセル：46KB） 調査結果図(別添1)（ワード：58KB） 関係写真(別添2)（ワード：48KB）	案内図 配置図 各階平面図	H28告示第723号
昇降機		定期検査報告書（ワード：33KB） 定期検査報告概要書（ワード：26KB）	検査結果表（エクセル：171KB） 主索及びブレーキパッドの写真（別添1様式）（ワード：32KB） 関係写真（別添2様式）（ワード：32KB）		H20告示第283号
遊戯施設		定期検査報告書（ワード：25KB） 定期検査報告概要書（ワード：20KB）	検査結果表（エクセル：92KB） 関係写真（別添様式）（ワード：49KB）	探傷試験結果の概要が分かる資料（該当する場合）	H20告示第284号
昇降機等廃止・休止・再使用		昇降機等廃止・休止・再使用届（PDF：49KB）
建築物等対象外（廃止・休止含む）		建築物等対象外報告（PDF：82KB） 建築物対象外報告（ワード：19KB）
是正計画書		是正計画書（PDF：71KB） 是正計画書（ワード：18KB）
是正完了報告		是正完了報告書（PDF：65KB） 是正完了報告書（ワード：17KB）

定期報告窓口について

定期報告の提出先、お問い合わせ先は次のとおりになります。また、定期報告についてのよくあるQ＆Aについてとりまとめましたので、お問い合わせの前にご確認願います。

定期報告窓口一覧(宮城県管轄)

昇降機・ 遊戯施設	土木部建築宅地課建築指導班	〒980-8570 仙台市青葉区本町3-8-1	022-211-3243	土木事務所所管区域
建築物・ 建築設備・ 防火設備	大河原土木事務所建築班	〒989-1243 柴田郡大河原町字南129-1	0224-53-3918	白石市、角田市、蔵王町、七ヶ宿町、村田町、大河原町、柴田町、丸森町、川崎町
	仙台土木事務所建築第一班	〒983-0836 仙台市宮城野区幸町4-1-2	022-297-4347	名取市、岩沼市、亘理町、山元町、大和町、富谷市、大衡村、多賀城市、松島町、七ヶ浜町、利府町、大郷町
	北部土木事務所建築班	〒989-6117 大崎市古川旭4-1-1	0229-91-0737	加美町、色麻町、涌谷町、美里町、栗原市
	東部土木事務所建築班	〒986-0812 石巻市東中里2-1-1	0225-94-8691	東松島市、女川町、登米市
	気仙沼土木事務所建築班	〒988-0034 気仙沼市赤岩杉ノ沢47-6	0226-24-2538	気仙沼市、南三陸町

なお、仙台市、石巻市、塩竈市、大崎市に所在する建築物・建築設備等・昇降機等に関してはそれぞれの行政庁にお問い合わせ下さい。

• 仙台市　都市整備局建築宅地部　建築指導課022-214-8348（直通）
• 石巻市　建設部建築指導課 0225-95-1111（代表）
• 塩竈市　産業建設部まちづくり・建築課 022-364-1126（直通）
• 大崎市　建設部建築指導課 0229-23-8057（直通）

関連リンク

• 定期報告制度について【国土交通省】（外部サイトへリンク）
• 定期報告制度(平成28年6月施行)について

• 条例・制度(土木・建築・不動産業)