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仙台土木事務所建築部

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年7月9日更新

インデックス

新着情報 , 管内市町村と担当業務 , 検査の日程 , 建築確認・道路

建築士法 , 都市計画法 , 開発許可・60条証明等 , 建設リサイクル法

各種情報(風,雪,災害危険区域等) , 建築に関する情報のお知らせ(情報提供) , 各種機関へのリンク

道路位置指定 , 建築物定期報告 , ブロック塀の安全対策

福祉のまちづくり , バリアフリー法 , 長期優良住宅普及促進法 , 低炭素建築物認定制度

住宅瑕疵担保履行法 , 空港周辺における高さ制限

各種申請手数料 , 申請書様式(建築確認・建築許可) , 申請書様式(定期報告,省エネ法) , 申請書様式(その他建築基準法関係)

建築相談等で窓口が大変混み合っております。一般的な建築相談は電話で事前予約をした上で,資料を持って来所していただきますようお願いします。
予約を入れた場合であっても混み具合によっては待ち時間の発生する場合がありますので,予めご了承ください。

建築第一班 TEL:022-297-4347 / FAX:022-297-4119 / E-mail:sddbkar1@pref.miyagi.lg.jp
建築第二班 TEL:022-297-4348 / FAX:022-297-4119 / E-mail:sddbkar2@pref.miyagi.lg.jp

 

新着情報

新着情報の表
年月日内容

R01.7.9

8月第3週の検査日程について記載しました。

H30.11.05

検査・調査の日程が変更になりました。

H30.7.6

ブロック塀の相談を受け付けています。

H27.10.5建築に関する情報提供を更新しました。
H27.9.30コンテナを利用した建築物トレーラーハウスを利用した建築物について,建築宅地課ホームページに掲載されました。
H27.7.6空港周辺における建築物の高さ制限について、国土交通省東京航空局ホームページのリンクを掲載しました。
H27.6.26「建築確認の表示」,「建築士事務所の標識」の様式の変更について、建築宅地課ホームページに掲載されました。
H27.6.25建築士法の改正について、建築宅地課ホームページに掲載されました。
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管内市町村と担当業務

 仙台土木事務所が管轄する市町村の区域と対象となる業務は以下のとおりです。
No市町村建築確認申請関係開発許可等都市計画法関係建設リサイクル長期優良住宅各種相談等
1名取市
2岩沼市
3亘理町
4山元町
5大和町
6富谷市
7大衡村
以下は旧仙台東土木事務所の管内です
8多賀城市
9松島町
10七ヶ浜町
11利府町
12大郷町
13塩竃市都市計画法のみ

市街化調整区域での建築・開発許可の担当は土木部建築宅地課 開発防災班(TEL:022-211-3244)です。

 参考 県内の行政組織
No行政庁事務所等担当区域連絡先
1宮城県大河原土木事務所白石市,角田市,蔵王町,七ヶ宿町,大河原町,村田町,
柴田町,川崎町,丸森町
0224-53-3918
仙台土木事務所上記のとおり022-297-4347,4348
北部土木事務所加美町,色麻町,涌谷町,美里町,栗原市0229-91-0737
東部土木事務所東松島市,女川町,登米市0225-94-8691
気仙沼土木事務所気仙沼市,南三陸町0226-24-2538
2仙台市青葉区役所青葉区022-225-7211
宮城野区役所宮城野区022-291-2111
若林区役所若林区022-282-1111
太白区役所太白区022-247-1111
泉区役所泉区022-372-3111
3塩竃市塩竃市役所塩竃市022-364-1126
4石巻市石巻市役所石巻市0225-95-1111
5大崎市大崎市役所大崎市0229-23-2111

 県内の主な民間確認機関のリンク先

(一財)宮城県建築住宅センター  、  (株)仙台都市整備センター  、  (株)東北建築センター 

日本ERI(株)  、  (株)東日本住宅評価センター  、  ビューローベリタスジャパン(株)  、  (株)国際確認検査センター

(株)住宅性能評価センター

※このページの多くは建築宅地課とリンクしています。

 

検査・調査の日程

 仙台土木事務所が所管する地域の検査・道路調査等は,下表の日程で行っています。
 平成30年11月から東部方面の検査・調査が木曜日になりました。
曜日検査対象の市町村方面
火曜日名取市,岩沼市,亘理町,山元町南部
木曜日多賀城市,七ヶ浜町,松島町,利府町,(塩竃市:開発許可のみ)
富谷市,大和町,大衡村,大郷町
東部・北部

※申請書の提出は,検査前日の午前中までにお願いします。検査開始予定時刻は前日の午後4時頃に確定します。
※週中に祝日が入っている場合,災害等が発生した場合等は,検査曜日を変更することがあります。
※大規模建築物は,事前に日程調整するようご相談願います。(規模等により,上記以外の日に予定することがあります。)
※開発許可等の検査も上記日程に合わせて行っております。
※申請件数の多少,検査対象建物の大小,天候・交通事情等によっては,検査予定時間が遅れたり,場合によっては,予定した日に伺えないことがありますので,あらかじめご了承願います。
※予定した日に伺えない場合には翌日等,なるべく早い時期に検査を行うように致しますので,何分ご理解の上,御協力
をお願い申し上げます。

8月第3週の検査日程について

 ・下記日程については,現場検査は行わない予定としています。
 ・特別な事由等で検査を希望される場合に限り,事前に相談願います。

 8月第3週

   13日(火曜日),14日(水曜日),15日(木曜日),16日(金曜日)

建築確認に関する情報

建築確認やブロック塀・石塀の具体的な相談を受け付けています。

中間検査  ,  計画変更

構造計算適合性判定  ,  ブロック塀の安全  ,  現地調査票(整理番号223)

建築確認申請について

  • 宮城県では、更地に建築物を新築する場合は、1平方メートルでも建築確認申請が必要です。(プレハブ、仮設でも必要となります。)(宮城県は全域が建築基準法第6条第1項第四号の知事が指定する区域になっています。)
  • 建築物を増築する場合は、10平方メートルを超えるものは建築確認申請が必要です。
       ただし、防火地域及び準防火地域内では、10平方メートル未満でも建築確認申請が必要です。
  • 高さが2メートルを越える擁壁、4メートルを超える広告塔等を設置する場合は、工作物の建築確認申請が必要です。
  • 提出された確認申請で消防同意が必要なものは、審査後に消防の同意を得てから確認済証が交付されます。
       (住宅は消防同意が不要となっています。)

道路について

敷地と道路の関係(建築基準法第43条)

  • 都市計画区域・準都市計画区域内における建築物の敷地は、建築基準法上の道路(原則として幅員4メートル以上で、自動車専用道路を除きます。)に2メートル以上接しなければなりません。
  • なお、宮城県建築基準条例により制限の付加がされている建築物(工場、倉庫、店舗、特殊建築物等)は注意が必要です。
  • 道路の種類は以下のとおりですが、民間確認機関での建築確認等に伴い、平成19年6月に国土交通省から「建築基準法道路関係規定運用指針」が出され、建築基準法に基づく道路か否かの判定は厳密に行うこととなりました。
  • 基準時(建築基準法が施行された時期又は都市計画区域に編入された時期)の航空写真、公図等を元に現地調査を行ない結論を得ることとしています。
  • 調査によって建築基準法による道路ではないとされても、建てられないということではなく、法43条ただし書きによる許可によって建築可能な場合があることから、平成11年以前に建築されている建物の増改築は、違反建築物でない限り許可は可能です。
 建築基準法の道路の種別(建築基準法第42条)
法42条1項一号道路道路法による道路 国道・県道・市町村道で幅員4メートルが以上の道路。
法42条1項二号道路都市計画法、土地区画整理法、旧住宅地造成事業に関する法律、都市再開発法などによる道路で幅員が4メートル以上の道路。
(開発許可による道路は都市計画法による道路となります。)
法42条1項三号道路法の規定が適用されるに至った際現に存在する道路で幅員が4メートル以上の道路。
(都市計画区域に編入された以前か、又は建築基準法が施行される以前から存在する4メートル以上の道路)
法42条1項四号道路事業計画のある道路   道路法、都市計画法等によって新設又は変更の事業計画のある道路で、その事業が2年以内に執行予定のものとして特定行政庁が指定したもの。
法42条1項五号道路特定行政庁からの位置の指定を受けた道路

法42条2項道路

建築基準法の制定又は都市計画区域・準都市計画区域の決定時に現実に建築物が建ち並んでいる道路で特定行政庁の指定を受けたもの。
道路中心線から2メートル後退した線(がけ地や川などがあって左右に取れない場合は、4メートルの幅が取れる線)を道路境界線とみなします。
なお、後退した部分の敷地は、道路敷として扱われるので敷地面積に算入されません。
建築基準法の道路とならない道の取り扱い

調査した結果、建築基準法の道路とならない道で許可を受けることができる場合は下記をご覧下さい。
建築基準法第43条ただし書きによる許可:建築宅地課へのリンク

※道路種別の確認・問合せは、電話では場所間違い等のトラブルになりかねないことから、来所の上、備え付けの「指定道路図」によりご確認またはご相談ください。

建築計画概要書の閲覧について

建築計画概要書の閲覧についての表
閲覧場所仙台土木事務所建築部(庁舎1階東側)となります。
閲覧時間午前9時から午後5時までです。(時間内に閲覧を終了するよう御協力をお願いします。)
閲覧方法について

・「建築確認概要書閲覧簿」に必要事項(閲覧希望者の氏名、住所(会社名)及び閲覧対象の確認年月日番号、市町村)を記入の上、閲覧して下さい。
・物件を特定するために事前に建築年月日、(建築確認申請時の)敷地の地名地番、建築主氏名等の情報をお調べの上、申請してください。概要書の取り扱いにあたっては、汚損、破損等が生じないように御注意ください。

閲覧項目敷地の位置・主要用途・高さ・構造・敷地面積・建築面積・延べ面積・建築主・代理者・設計者・施工者・配置図です。
(平面図等の詳細な情報の記載はありません。)

※概要書は仙台土木事務所担当区域のみの閲覧になります。他区域については各特定行政庁にお問い合わせください。
※概要書は市町村により保管開始年が違います。また、古い計画通知等保管されていない物件もありますので、予め御了承願います。

建築士法等について

 建築士事務所登録の受付業務は(一社)宮城県建築士事務所協会に変わっています。(平成24年2月1日から)

※ 建築士免許証の偽造問題についての報道発表資料(国土交通省へのリンク)

都市計画に関する情報

 仙台土木事務所管内市町村の都市計画区域・用途地域について掲載しています。

開発許可・60条証明等について

開発許可制度                60条証明(建築宅地課へリンク - 整理番号328)

建設リサイクル法関係

  • 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(建設リサイクル法)が、平成14年5月30日に施行されたことに伴い、下表1に該当する工事については、特定建設資材廃棄物を工事現場で分別解体し、再資源化することが義務付けられました。
  • 発注者又は自主施工者は、工事に着手する日の7日前までに、分別解体の計画等を知事に届け出なければなりません。管内の建築物に関するものは建築班へ、その他の工作物に関するものは、行政班に提出願います。
  • 塩竃市内の物件の届出窓口は、塩竃市になります。
表1.分別解体及び再資源化等が義務付けられる工事
 工事の種類規模等届出窓口(仙台土木事務所管内)
 建築物の解体 80平方メートル以上建築部建築第二班(1F・東側)
 建築物の新築・増築 500平方メートル以上
 建築物の修繕・模様替(リフォーム等) 請負代金額1億円以上
 その他の工作物に関する工事(土木工事等) 請負代金額500万円以上 総務部行政第一班(2F・西側)

 

表2.分別解体・再資源化等が必要となる特定建設資材
コンクリート現場打ちコンクリート(無筋コンクリート、鉄筋コンクリート、PCコンクリート、 鉄骨鉄筋コンクリート等)、無筋コンクリート二次製品
鉄及びコンクリートから成る建設資材有筋のコンクリート二次製品(鉄筋コンクリート二次製品、PCコンクリート二次製品、鉄骨鉄筋コンクリート二次製品)
アスファルト・コンクリートアスファルト混合物
木材木材製品

※法律についての詳細・届出様式等は、環境生活部循環型社会推進課のホームページをご覧ください。

各種情報

雪に関する情報  、  風に関する情報

大河原土木事務所建築かわら版へのリンク  、  管内の災害危険区域

建築に関する情報のお知らせ(情報提供)

住宅再建相談会のご案内(※外部リンク_住宅金融支援機構ホームページ内)

各種機関へのリンク

建築宅地課  、  住宅課  、  営繕課  、  設備課  、  都市計画課

復興まちづくり推進室  、  防災砂防課  、  危機対策課

国土交通省  、  建築行政情報センター(ICBA)  、  建築技術教育普及センター  、  住宅金融支援機構

日本建築行政会議(JCBA)  、  日本建築センター  、  宮城県建築士会  、  宮城県建築士事務所協会

大河原土木事務所  、  北部土木事務所  、  気仙沼土木事務所  、  東部土木事務所

仙台市  、  石巻市  、  大崎市  、  塩竃市