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構造計算適合性判定について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年4月1日更新

 平成19年6月20日以降,一定の建築物の建築確認申請及び計画通知の審査時に,構造計算適合性判定が義務付けられています(法第6条の3第1項,法第18条第4項)。
 高度な構造計算を必要とする一定の構造規模等の建築物の構造審査について,これまでの建築主事等の建築確認申請及び計画通知の審査を行う他に,知事が委任する指定構造計算適合性判定機関が構造計算の適合性・妥当性の判断(いわゆる「二重チェック」)を行います。
 なお,構造計算適合性判定は建築主事が求めるものでしたが,平成27年6月1日以降は建築主が直接申請することになりました。
改正法施行後の適判フロー図
           平成27年5月31日まで                                  平成27年6月1日以降

判定を要する「一定の建築物」(法第20条,令第36条の2,平成19年国土交通省告示第593号)

構造規模によるもの

  • 高さ13m又は軒の高さ9mを超える木造の建築物(通常の木造2階住宅は非該当)
  • 地階を除く階数が4以上である鉄骨造の建築物
  • 高さが20mを超える鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物
  • その他これらに準ずるものとして法令等に定める建築物
     例:地階を除く階数が3以下である鉄骨造の建築物のうち高さ13m又は軒の高さ9mを超えるもの(令第36条の2第二号)

   その他については,こちらをご覧ください。

構造計算の方法によるもの等

  • 建築物の構造・規模等にかかわらず「保有水平耐力計算」等の高度な計算を行ったもの
  • 建築物の構造・規模等にかかわらず大臣認定プログラムにより計算を行ったもの

特殊な構造によるもの

宮城県における体制

 宮城県内の「建築確認申請」及び「計画通知(県以外が建築主)」については,知事が委任する民間の「指定構造計算適合性判定機関」が判定を行い,「計画通知(県が建築主)」については,「知事」(建築指導班)が判定を行うこととしています。

宮城県における適判業務範囲

構造計算適合性判定件数

構造計算適合性判定件数の概要表
年度 受付件数(棟数)判定件数(棟数)
平成19年度10(11)8(8)
平成20年度21(43)23(46)
平成21年度27(35)25(33)
平成22年度17(29)19(31)
平成23年度22(41)20(33)
平成24年度50(78)50(82)
平成25年度35(67)35(69)
平成26年度31(62)33(64)
平成27年度36(62)34(53)
平成28年度32(65)31(71)
平成29年度28(44)26(37)
平成30年度26(31)28(37)

指定構造計算適合性判定機関の指定,委任及び指導監督(法第4章の2第3節)

知事は,業務の実施体制等の基準に適合していると認める場合に民間機関を指定及び委任しています。
構造計算適合性判定業務の公正かつ適確な実施を確保するため,定期的に指定構造計算適合性判定機関から必要な報 告を求め,立ち入り検査等を実施し,指導監督を行っています。
<指定基準等>

事前審査

 宮城県では,知事が判定を行う計画通知(一部を除く)について,業務の円滑化を図るために事前審査を行っています。
 申請を予定される方はあらかじめご相談ください。 

民間「指定構造計算適合性判定機関」の指定(法第18条の2)

 国土交通大臣又は知事は,業務の実施体制等の基準に適合していると認めるときには,民間機関を指定することができることとされています。
 2以上の都道府県で業務を行う場合は国土交通大臣が指定し,1の都道府県で業務を行う場合は当該知事が指定します。
  宮城県知事が指定している機関
   ・ (一財)宮城県建築住宅センター(指定;平成19年6月5日,更新(直近);平成29年6月5日)

構造計算適合性判定の委任(法第18条の2)

 知事は,国土交通大臣又は知事が指定する民間機関に,構造計算適合性判定業務を行わせることができることとされています。
  宮城県知事が委任している機関(●:県内に受付事務所を置く機関) (平成27年10月1日)
   ● (一財)宮城県建築住宅センター
   ● (株)建築構造センター
   ○ (株)グット・アイズ建築検査機構
   ● (株)国際確認検査センター
   ● ビューローベリタスジャパン(株)
   ○ (一財)日本建築センター
   ○ (一財)日本建築設備・昇降機センター
   ● (株)東京建築検査機構
   ○ ハウスプラス確認検査(株)

手数料

  • 知事が構造計算適合性判定を行う場合の手数料は,宮城県建築基準条例で定められています。
  • 申請後,不適合となった場合及び取下げがあった場合でも手数料は返却できません。

県が規則で定めるプログラムによる場合

県が規則で定めるプログラムによる場合の概要表
 棟ごとの床面積の合計※手数料
1,000平方メートル以内のもの136,000円
1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの156,000円
2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの176,000円
10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以内のもの216,000円
50,000平方メートルを超えるもの356,000円

上記以外のプログラムや計算の方法による場合

上記以外のプログラムや計算の方法による場合の概要表
 棟ごとの床面積の合計※手数料
1,000平方メートル以内のもの176,000円
1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの236,000円
2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの266,000円
10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以内のもの356,000円
50,000平方メートルを超えるもの636,000円

※「県が規則で定めるプログラム」は,法第68条の25第1項の規定により国土交通大臣の認定を受けたもの(部分計算のものを除く。)を指します。
※複数棟ある場合は,それぞれの棟に対応した手数料の合計となります。
※法第20条第2項の規定により,それぞれ別の建築物とみなされる部分がある建築物については,当該部分をそれぞれ別の棟とみなします。

構造計算適合性判定員(法第77条の35の9)

構造計算適合判定資格者検定に合格した者又はこれと同等以上の知識及び経験を有する者として,国土交省令に規定する要件に該当するものをいいます。具体的な要件は次のとおりです。

  • 法第77条の66第1項の登録を受けた者

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