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周産期医療対策事業(補助金)について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年1月18日更新

H31.1.18 医療提供体制推進事業費補助金に関する情報を更新しました。

周産期医療に関する取組

周産期医療に関する補助金を紹介しています。

区分事業名
補助金の種類
医療提供体制推進事業費 補助金周産期母子医療センター運営事業
地域療育支援施設運営費補助
日中一時支援事業
地域医療介護総合確保事業(医療分)補助金産科医等確保支援事業(分娩手当)
産科・新生児科救急勤務医支援事業 NEW
新生児医療担当医確保支援事業 NEW
内容対応者
補助金交付までの流れ
1 事業の所要額調書の提出事業者
2 内示(全体の 予算額を踏まえて減額調整する場合があります)
3 事業の交付申請事業者
4 交付金額の決定
5 事業の実績報告(原則,申請年度の翌年度4月20日)事業者
6 交付金額の確定,精算払

各補助金の詳細について

周産期母子医療センター運営事業 H31.1更新

区分 要綱名称
関係要綱等
国の要綱

医療提供体制推進事業費補助金交付要綱 [PDFファイル/371KB]

23ページから25ページに対象経費等について記載されています。

費目の解説 [PDFファイル/90KB]

周産期医療対策事業等実施要綱 [PDFファイル/183KB]

8ページから9ページに事業の概要が記載されています。

県の要綱宮城県周産期母子医療センター運営事業補助要綱 [PDFファイル/270KB]
補助金申請及び報告方法
区分提出書類提出締切日

平成30年度
交付申請

交付要綱に定める以下の書類(一式ダウンロード [その他のファイル/68KB]]

1 宮城県周産期母子医療センター運営事業補助金交付申請書

2 宮城県周産期母子医療センター運営事業補助金所要額調書  別記様式第1号-ア

3 宮城県周産期母子医療センター運営事業計画書       

4 当該事業に係る歳入歳出予算(見込)書の抄本

5 その他参考となる資料

【注意事項】

内示通知に記載した事項のほか,一般的事項として次の事項にもご注意ください。

※1 交付申請の際に1部を県に提出し,同じもの(コピー等)を申請者側でも保管してください。
※2 申請書に記載のない内容や経費は補助の対象にならないため,遺漏がないように記載してください。
※3 事業内容の変更・中止は知事の承認が必要であるため,事前に県に相談してください。
※4 事業に係る関係書類は補助事業が完了した日の属する年度の終了後5年間保管しなければなりません。
※5 不明な点は自己判断せず,県に相談してください。

平成31年2月8日(金曜日)まで(必着)

平成30年度
実績報告

交付決定後に御案内します。

 

 

 

地域療育支援施設運営費補助 H31.1更新

関係要綱等
区分要綱名称
国の要綱

医療提供体制推進事業費補助金交付要綱 [PDFファイル/371KB]

25ページから26ページに対象経費等について記載されています。

費目の解説 [PDFファイル/90KB]

周産期医療対策事業等実施要綱 [PDFファイル/183KB]

9ページから10ページに事業の概要が記載されています。

県の要綱宮城県地域療育支援施設運営事業補助金交付要綱 [PDFファイル/247KB]
補助金申請及び報告方法
区分提出書類提出締切日

平成30年度
交付申請

交付要綱に定める以下の書類(一括ダウンロード [その他のファイル/54KB]

1 宮城県地域療育支援施設運営事業補助金交付申請書

2 宮城県地域療育支援施設運営事業補助金所要額調書  別記様式第1号-ア

3 宮城県地域療育支援施設運営事業計画書       

4 当該事業に係る歳入歳出予算(見込)書の抄本

5 その他参考となる資料

【注意事項】

内示通知に記載した事項のほか,一般的事項として次の事項にもご注意ください。

※1 交付申請の際に1部を県に提出し,同じもの(コピー等)を申請者側でも保管してください。
※2 申請書に記載のない内容や経費は補助の対象にならないため,遺漏がないように記載してください。
※3 事業内容の変更・中止は知事の承認が必要であるため,事前に県に相談してください。
※4 事業に係る関係書類は補助事業が完了した日の属する年度の終了後5年間保管しなければなりません。
※5 不明な点は自己判断せず,県に相談してください。

平成31年2月8日(金曜日)まで(必着)

平成30年度
実績報告

交付決定後に御案内します。

 

 

 

日中一時支援事業 H31.1更新

区分 要綱名称
関係要綱等
国の要綱

医療提供体制推進事業費補助金交付要綱 [PDFファイル/371KB]

25ページに対象経費等について記載されています。

費目の解説 [PDFファイル/90KB]

周産期医療対策事業等実施要綱 [PDFファイル/183KB]

10ページから11ページに事業の概要が記載されています。

県の要綱宮城県日中一時支援事業補助要綱 [PDFファイル/250KB]
補助金申請及び報告方法
区分提出書類提出締切日

平成30年度
交付申請

交付要綱に定める以下の書類(一括ダウンロード [その他のファイル/52KB]]

1 宮城県日中一時支援事業補助金交付申請書

2 宮城県日中一時支援事業補助金所要額調書  別記様式第1号-ア

3 宮城県日中一時支援事業計画書       

4 当該事業に係る歳入歳出予算(見込)書の抄本

5 日中一時支援事業の実施に関する規約

6 その他参考となる資料

【注意事項】

内示通知に記載した事項のほか,一般的事項として次の事項にもご注意ください。

※1 交付申請の際に1部を県に提出し,同じもの(コピー等)を申請者側でも保管してください。
※2 申請書に記載のない内容や経費は補助の対象にならないため,遺漏がないように記載してください。
※3 事業内容の変更・中止は知事の承認が必要であるため,事前に県に相談してください。
※4 事業に係る関係書類は補助事業が完了した日の属する年度の終了後5年間保管しなければなりません。
※5 不明な点は自己判断せず,県に相談してください。

平成31年2月8日(金曜日)まで(必着)

平成30年度
実績報告
交付決定後に御案内します。 

産科医等確保支援事業(分娩手当) H30.12更新

区分 要綱名称
関係要綱等
県の要綱
区分提出書類提出締切日
補助金申請及び報告方法

平成30年度
交付申請

交付要綱に定める以下の書類(要綱様式一式ダウンロード [Wordファイル/56KB]

  1. 地域医療介護総合確保事業(医療分)補助金交付申請書(別記様式第1号)
  2. 事業計画書(別記様式第1号別紙(1))
  3. 所要額調書(別記様式第1号別紙(2))
  4. 補助事業に係る歳入歳出予算書(見込)の抄本

実施要領に定める以下の書類(要領様式一式ダウンロード [Excelファイル/43KB]

  1. 産科医等確保支援事業計画書(要領様式第1号-ア)
  2. 分娩手当支給予定額明細書(要領様式第1号-イ)
  3. 分娩手当に係る就業規則等の写し(コピー)

【注意事項】

  • 交付要綱様式の記入例 [Wordファイル/67KB]
  • 実施要領様式の記入例 [Excelファイル/68KB] を必ず御確認ください。

    ※1 交付申請の際に1部を県に提出し,同じもの(コピー等)を申請者側でも保管してください。
    ※2 申請書に記載のない内容や経費は補助の対象にならないため,遺漏がないように記載してください。
    ※3 事業内容の変更・中止は知事の承認が必要であるため,事前に県に相談してください。
    ※4 事業に係る関係書類は補助事業が完了した日の属する年度の終了後5年間保管しなければなりません。
    ※5 不明な点は自己判断せず,県に相談してください。

 

平成31年2月15日(金曜日)まで(必着)

平成30年度
実績報告

交付決定後に御案内します。

 

 

 

産科・新生児科救急勤務医支援事業NEW H30.12更新

区分 要綱名称
関係要綱等
県の要綱
区分提出書類提出締切日
補助金申請及び報告方法

平成30年度
交付申請

交付要綱に定める以下の書類(要綱様式一式ダウンロード [Wordファイル/57KB]

  1. 地域医療介護総合確保事業(医療分)補助金交付申請書(別記様式第1号)
  2. 事業計画書(別記様式第1号別紙(1))
  3. 所要額調書(別記様式第1号別紙(2))
  4. 補助事業に係る歳入歳出予算書(見込)の抄本

実施要領に定める以下の書類(要領様式一式ダウンロード [Excelファイル/22KB]

  1. 産科・新生児科救急勤務医支援事業計画書(要領様式第1号-ア)
  2. 産科・新生児科救急診療手当支給予定額明細書(要領様式第1号-イ)
  3. 産科・新生児科救急診療手当に係る就業規則等の写し(コピー)

【注意事項】

   ・産科医等確保支援事業の記入例を参考にしてください。

  • ※1 交付申請の際に1部を県に提出し,同じもの(コピー等)を申請者側でも保管してください。
    ※2 申請書に記載のない内容や経費は補助の対象にならないため,遺漏がないように記載してください。
    ※3 事業内容の変更・中止は知事の承認が必要であるため,事前に県に相談してください。
    ※4 事業に係る関係書類は補助事業が完了した日の属する年度の終了後5年間保管しなければなりません。
    ※5 不明な点は自己判断せず,県に相談してください。

平成31年2月15日(金曜日)まで(必着)

平成30年度
実績報告

交付決定後に御案内します。

 

 

新生児医療担当医確保支援事業NEW H30.12更新

区分 要綱名称
関係要綱等
県の要綱
区分提出書類提出締切日
補助金申請及び報告方法

平成30年度
交付申請

交付要綱に定める以下の書類(要綱様式一式ダウンロード [Wordファイル/56KB]

  1. 地域医療介護総合確保事業(医療分)補助金交付申請書(別記様式第1号)
  2. 事業計画書(別記様式第1号別紙(1))
  3. 所要額調書(別記様式第1号別紙(2))
  4. 補助事業に係る歳入歳出予算書(見込)の抄本

実施要領に定める以下の書類(要領様式一式ダウンロード [Excelファイル/41KB]

  1. 新生児医療担当医確保支援事業計画書(要領様式第1号-ア)
  2. 新生児医療担当医手当支給予定額明細書(要領様式第1号-イ)
  3. 新生児医療担当医手当に係る就業規則等の写し(コピー)

【注意事項】

   ・産科医等確保支援事業の記入例を参考にしてください。

  • ※1 交付申請の際に1部を県に提出し,同じもの(コピー等)を申請者側でも保管してください。
    ※2 申請書に記載のない内容や経費は補助の対象にならないため,遺漏がないように記載してください。
    ※3 事業内容の変更・中止は知事の承認が必要であるため,事前に県に相談してください。
    ※4 事業に係る関係書類は補助事業が完了した日の属する年度の終了後5年間保管しなければなりません。
    ※5 不明な点は自己判断せず,県に相談してください。

平成31年2月15日(金曜日)まで(必着)

平成30年度
実績報告

交付決定後に御案内します。

 

 

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