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在宅医療の取組について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年12月1日更新

宮城県内の在宅医療対策について

事業目的

 高齢化社会の進展に伴い,今後,慢性的な疾病や複数の疾病を抱える患者の増加が見込まれます。このため,高齢者等が,できる限り住み慣れた地域で必要な医療を受けることができる体制を整備するため,在宅医療の提供基盤の整備や医療と介護の連携推進の取組を行います。

1 在宅医療の提供基盤の整備のための事業概要

在宅医療対応力向上研修

 在宅医療に従事していない医療機関が在宅医療の基礎的知識を学ぶ機会を設けるとともに,現在,在宅医療に従事している医療機関において,対応できる疾患を増やし,取扱患者の増加を図るため,医療従事者向けの研修会を実施します。

在宅医療提供体制確保対策事業

 在宅療養支援診療所の増加を促すため,届出の障壁となっている,届出前1年間の緊急往診,看取り実績を取得するまでの間,その取組への支援を行います。

 また,近隣に往診等を行う医療機関が存在しない地域において,在宅療養環境を整えるため,診療報酬上の距離要件を満たさない場合に,往診等を行う医療機関に対して支援を行います。

 併せて,地域包括支援センターや居宅介護支援事業所等が医療機関等と円滑に連携して活動できるよう,郡市医師会等が医療的助言及び支援を行う場合,その取組に対し補助を行います。

 (補助事業の申請書等ダウンロードはこちらから)

在宅医療従事医師育成事業

 在宅医療の担い手となる総合診療医の確保のため,プライマリケアの育成プログラムに基づき,総合診療医の育成を行う医療機関に対し,育成経費等について補助を行います。

 (補助事業の申請書等ダウンロードはこちらから)

在宅医療推進設備整備事業

 良質かつ適切な在宅医療の提供を図るため,訪問診療等の体制を強化する設備整備に対して補助を行います。

 (補助事業の申請書等ダウンロードはこちらから)

訪問看護師育成支援事業

 訪問看護師の確保と資質向上を図ることを目的に,訪問看護未経験の看護師を新たに雇用又は配置し,宮城県訪問看護推進協議会の「新卒・新人訪問看護師育成プログラム」により育成を行う訪問看護ステーションに対して補助を行います。

 (補助事業の申請書等ダウンロードはこちらから)

病診・診診連携体制構築支援事業

 在宅医療の効率的な実施や在宅医療従事者の負担軽減を図るために,在宅医療関係機関の連携体制を構築する郡市医師会等に対して補助を行います。

 (補助事業の申請書等ダウンロードはこちらから)

2 医療と介護の連携推進のための事業概要

在宅医療連携推進事業

 県内各地で多職種連携における先進的な取組について,補助を行いました。

医療介護の連携推進事業

 患者が円滑に退院し,在宅で質の高い生活を送るためには,医療と介護の連携が必要となるため,連携強化に資する取組に対して支援を行います。

地域包括ケア地域課題等調整会議

 地域包括ケアの担い手が,保健所等単位で地域課題の検討を定期的に行う機会を設けていきます。

宮城県医療・介護情報連携ガイドライン作成事業

 地域包括ケアシステム構築を全県で行うため,在宅療養時,退院調整時などにおける医療と介護間の情報共有のルール(内容,手段,時期,頻度等)の標準的な内容を定めたガイドラインを作成しました。

(ダウンロードはこちらから)

多職種人材育成研修会

  地域包括ケア体制構築のためには,医療,介護の関係者が顔の見える関係を構築することが必要であることから,全国の状況などを学ぶ場を持ちつつ,グループワークを通して相互理解を深める研修会を実施します。 

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