病床機能再編支援事業について

1　病床機能再編支援事業について

地域医療構想の実現を図る観点から、地域医療構想調整会議等の合意を踏まえて行う病床の最適化に取り組む際の財政支援を実施するものです。
なお、補助対象事業等の詳細につきましては、下記5の「交付要綱及び実施要領等」を御確認願います。

2　補助対象者（実施主体）

宮城県内に所在する病院又は診療所であって療養病床（医療法第7条第2項第4号に規定する療養病床をいう。）又は一般病床（同項第5号に規定する一般病床をいう。）を有するもの

3　補助対象事業等

（1）対象事業

単独支援給付金支給事業
→平成30年度病床機能報告において、平成30年7月1日時点の病床機能について、高度急性期機能,急性期機能及び慢性期機能（以下「対象3区分」という。）と報告した病床数の減床。
統合支援給付金支給事業
→統合計画に参加する医療機関（以下「統合関係医療機関」という。）が行う平成30年度病床機能報告において、平成30年7月1日時点の病床機能について、対象3区分と報告した病床数の減床。
債務整理支援給付金支給事業
→上記統合計画に参加し、統合後に存続している医療機関が、統合によって廃止となる医療機関の未返済の債務を返済するために金融機関から新たに受けた融資。

※すべての事業で地域医療構想の実現を目的としたものではない病床機能再編（経営困難等を踏まえた自己破産による廃院）は支給の対象とはなりません。

（2）算定方法

下記5「（県要領）病床機能再編支援事業実施要領」のとおり

（3）実施要件

単独支援給付金支給事業
- （1）病床機能再編後の対象3区分の許可病床数が、平成30年度病床機能報告における対象3区分の稼働病床数の合計の90％以下であること。
統合支援給付金支給事業
- （1）統合関係医療機関のうち1以上の病院が廃止（有床診療所化又は無床診療所化も含む。）となること。
- （2）統合後、統合関係医療機関のうち1以上の医療機関が運営されていること。
- （3）令和8年3月31日までに統合が完了する計画であり、すべての統合関係医療機関が計画に合意していること。
- （4）統合関係医療機関の対象3区分の総病床数の10％以上減少すること。
債務整理支援給付金支給事業
- （1）統合支援給付金支給事業による統合関係医療機関として認められていること。
- （2）統合関係医療機関のうち1以上の病院が廃止（有床診療所化又は無床診療所化も含む。）となること。
- （3）統合後、統合関係医療機関のうち1以上の医療機関が運営されていること。
- （4）統合によって廃止となる医療機関の未返済の債務を返済するために金融機関から新たに融資を受けていること。
- （5）金融機関から取引停止処分を受けていないこと。
- （6）国税、社会保険料又は労働保険料を滞納していないこと。

※すべての事業で地域医療構想調整会議の議論の内容及び都道府県医療審議会の意見を踏まえ、県が地域医療構想の実現に向けて必要な取組であると認めたものであることが要件となります。

4　意向調査について

補助事業の希望予定時期及び所要額等を事前に把握し,事業実施及び今後の予算編成の基礎資料として活用するため、意向調査（令和6年度以降実施事業対象）を実施しています。事業概要は上記及び下記5の「交付要綱及び実施要領等」のとおりです。
なお、その後の手続きについては回答があった医療機関に別途連絡を行いますので、承知願います。
※昨年度の意向調査で令和6年度以降の事業希望を回答した場合でも、今回改めて回答願います。