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災害医療の取組について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年5月26日更新

災害医療

大規模災害対策

 

1.事業概要

  1. 平成9年6月に見直された「宮城県地域防災計画(震災対策編)」に基づき医療活動が迅速かつ的確に行われるように、「大規模災害時医療救護活動マニュアル」を作成した(平成11年1月)。その後、東日本大震災で得た教訓を踏まえて、「大規模災害時医療救護活動マニュアル」【改定版】を作成した(平成25年3月)。
  2. 災害拠点病院としてこれまでに16病院を指定している。
  3. 関係団体との災害時における協定締結を促進する。(平成9年3月宮城県医師会との「災害時の医療救護に関する協定」)
  4. 16病院を宮城県災害派遣医療チーム(宮城DMAT)指定病院に指定し、派遣に関する協定を締結している。
  5. 大規模災害時における医療確保のための調整役として、28人の医師に「宮城県災害医療コーディネーター」を委嘱している。
  6. 県内の災害拠点病院、県・郡市医師会、腎透析施設等をMCA無線や衛星携帯電話で結ぶ「災害時医療情報網」を整備している。
  7. 宮城県救急医療情報システムに「災害モード」を加え、これをEMISに接続することにより、災害時の医療機関の被災状況や稼働状況の情報を共有できるようにした。
    事業体系
     (項目)

    1.組織体制

    ・大規模災害時医療救護活動マニュアル
    ・災害医療コーディネーター体制(28人)
    ・地域災害医療8支部
    ・宮城DMAT

    2.基盤整備

    ・災害拠点病院(16病院)
    ・情報通信基盤(EMIS、MCA無線)
    ・広域医療搬送、SCU計画

    3.災害対応訓練

    ・6.12総合防災訓練
    ・東北ブロック参集訓練
    ・仙台空港航空機事故対処訓練 等        

    4.研修・人材育成

    ・研修実施(災害医療従事者向け、
            医療救護班向け等)
    ・研修参加(DMAT養成、BCP策定等)

本県の災害医療コーディネーター
宮城県災害医療コーディネーター名簿 R2.5.1.現在
本部・地域・分野所属名職名氏名備考
宮城県災害医療本部  東北大学病院総合地域医療教育支援部 教授石井 正 
       〃高度救命救急センター 助教藤田 基生 
  東北大学災害科学国際研究所 
災害医療国際協力学分野 准教授
佐々木 宏之 
  仙台医療センター救命救急センター長山田 康雄 
       〃総合品質管理推進部長手島 伸 
       〃外科医長兒玉 英謙 
  宮城県医師会常任理事登米 祐也 
       〃理事 米谷 則美 
  仙台市立病院救命救急センター長山内 聡 
専門医周産期東北大学大学院医学系研究科 母児医科学分野 教授菅原 準一 
精神東北大学大学院医学系研究科 精神神経分野 教授富田 博秋 
透析東北大学病院血液浄化療法部 部長宮崎 真理子 
地域災害医療支部仙南支部みやぎ県南中核病院救急科主任部長野村 亮介仙南保健所
仙台市仙台市医師会理事 安藤 健二郎仙台市健康政策課
東北労災病院第二救急科部長武藤 満完
仙台支部坂総合病院救急部長郷古 親夫塩釜保健所
 
 
(黒川地域)公立黒川病院副病院長 大槻 修一塩釜保健所黒川支所
仙台オープン病院内科副部長 瀧井 暢
岩沼支部総合南東北病院副院長兼救急センター所長赤間 洋一塩釜保健所岩沼支所
大崎支部大崎市民病院救命救急センター長入野田 崇大崎保健所
     〃診療部長小ヶ口 恭介
栗原支部栗原市立栗原中央病院院長中鉢 誠司栗原保健所
石巻支部石巻赤十字病院副院長植田 信策石巻保健所
     〃医療社会事業部長市川 宏文
     〃救命救急センター長小林 道生
登米支部登米市立登米市民病院副院長高橋 雄大登米保健所
気仙沼支部気仙沼市立病院脳神経外科科長成田 徳雄気仙沼保健所
南三陸病院副院長西澤 匡史
本県の災害拠点病院
本県の災害拠点病院
種別名称DMAT指定
基幹災害拠点病院独立行政法人国立病院機構
仙台医療センター
地域災害拠点病院公立刈田綜合病院
地域災害拠点病院みやぎ県南中核病院
地域災害拠点病院総合南東北病院
地域災害拠点病院仙台市立病院
地域災害拠点病院東北大学病院
地域災害拠点病院仙台赤十字病院
地域災害拠点病院東北労災病院
地域災害拠点病院東北医科薬科大学病院
地域災害拠点病院仙台オープン病院
地域災害拠点病院坂総合病院
地域災害拠点病院大崎市民病院
地域災害拠点病院栗原市立栗原中央病院
地域災害拠点病院登米市立登米市民病院
地域災害拠点病院石巻赤十字病院
地域災害拠点病院気仙沼市立病院
 

<参考>沿革

平成23年3月に発生した東日本大震災の教訓を生かすため、厚生労働省「災害医療等のあり方に関する検討会」において報告書がまとめられた。
この報告書を受けて、平成24年3月21日付け医政発0321第2号厚生省医政局長通知である「災害時における医療体制の充実強化について」の中で、次の事業の積極的な推進が求められている。

  1. 地方防災会議等への医療関係者の参加の促進
  2. 災害時に備えた応援協定の締結
  3. 広域災害・救急医療情報システム(EMIS)の整備
  4. 災害拠点病院の整備
  5. 災害医療に係る保健所機能の強化
  6. 災害医療に関する普及啓発、研修、訓練の実施
  7. 病院災害対策マニュアルの作成等
  8. 災害時における関係機関との連携
  9. 災害時における死体検案体制の整備

※トリアージについて

 

原子力災害対策

1.沿革

平成11年9月30日に発生したJCOウラン加工工場臨界事故を受け、平成11年12月に公布された「原子力災害対策特別措置法」にあわせて平成13年4月に宮城県地域防災計画(原子力災害対策編)が改定された。これに基づき緊急被ばく医療体制の整備を図っていくことになる。
なお、福島第一原子力発電所事故(平成23年)を受けた国の原子力防災対策の見直しが進められており、平成24年10月に「原子力災害対策指針」が作成された。緊急被ばく医療についても検討が進められる。

2.事業目的

原子力災害は、放射線による被ばくが通常五感に感じられないこと、被ばくの程度が自ら判断できないこと、災害に対処するためには放射線等に関する知識を必要とする等の特殊性を有していることから、緊急時における医療活動マニュアルを原子力安全対策課と連携して整備し、実効性のある訓練を行い、有事に備えることを目的とする。

3.事業概要

  1. 原子力防災緊急時被ばく医療活動マニュアルの整備・管理
  2. 原子力防災訓練への参加
 

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