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掲載日：2025年5月30日

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感染症対策班関係業務

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目次

情報の内容（クリックすると移動します）

感染症の発生・流行等
予防接種
新型コロナウィルス感染症
結核
性感染症（エイズ等）
ウイルス性肝炎対策
ハンセン病
新興感染症対策
会議情報

1.感染症の発生・流行等に関する情報について

目次

情報の内容（クリックすると移動します）

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 （1）インフルエンザ・嘔吐下痢症の予防について

インフルエンザを予防しましょう

詳しくは、インフルエンザのページをご覧下さい。

感染性胃腸炎に注意しましょう

詳しくは、宮城県感染症情報のページをご覧下さい。

 

感染症予防普及啓発用チラシ

チラシの種類 ダウンロード
手洗い 手洗い（PDF：235KB）
インフルエンザ予防 インフルエンザ予防（PDF：414KB）
嘔吐下痢症予防 嘔吐下痢症予防（PDF：409KB）

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 （2）県内の感染症発生状況について

最新の感染症発生状況（注意報・警報の発表状況）について

宮城県結核・感染症情報センターのページをご覧ください。

県内（仙台市除く）の施設における感染性胃腸炎の集団感染が疑われる事例について

ダニ類が媒介する感染症に注意しましょう。

詳しくは、「ダニ類が媒介する感染症に注意しましょう」のページをご覧ください。

レジオネラ症に注意しましょう。

詳しくは、「レジオネラ症に注意しましょう」のページをご覧ください。

海外に渡航される方へ

詳しくは、「海外に渡航される方へ」のページをご覧ください。

包装責任者について

詳しくは、「ゆうパックにより検体を送付する際の包装責任者について」のページをご覧ください。

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 （3）感染症に関する届出基準・届出様式について

詳しくは、届出様式一覧をご覧ください。

感染症集団発生事例報告（随時報告）については、以下のページをご覧ください。

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 （4）感染症の予防のための施策の実施に関する計画（宮城県感染症予防計画）について

詳しくは、宮城県感染症予防計画のページをご覧ください

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 （5）麻しんについて

詳しくは、麻しん（はしか）のページをご覧ください。

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 （6）中東呼吸器症候群（MERS）について

詳しくは、中東呼吸器症候群（MERS）のページをご覧ください。

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 （7）蚊媒介感染症について

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 (8)風しんについて

詳しくは、「風しんに注意してください【注意喚起】」のページをご覧ください。

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2.予防接種について

目次

情報の内容（クリックすると移動します）

予防接種の実施について
風しん抗体検査
（無料検査）
造血幹細胞移植後ワクチン
再接種費用補助事業
HPV感染症の予防接種
（子宮頸がん予防ワクチン）
予防接種被害救済制度
関連リンク

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 （1）予防接種の実施について

予防接種とは

予防接種とは、病気に対する免疫をつけたり、免疫を強くするために、ワクチンを接種することをいいます。ワクチンを接種した方が病気にかかることを予防したり、人に感染させてしまうことで社会に病気がまん延してしまうのを防ぐことを主な目的としています。また、病気にかかったとしても、ワクチンを接種していた方は重い症状になることを防げる場合があります。

予防接種を受けるには

予防接種法に基づく「定期接種」

お住まいの市町村で接種が可能です。詳しくは各市町村担当部署までお問い合わせください。

「任意接種」

かかりつけ医等に御相談ください。

宮城県広域化予防接種事業

やむを得ない事情で、お住まいの市町村で予防接種を受けることができない場合、特定の要件に合致する対象者であれば「宮城県広域化予防接種事業」に登録している医療機関で受けることができる制度です。

本事業の利用にあたっては、必ず事前にお住まいの市町村担当課にお問い合わせください。

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 （2）風しん抗体検査（無料検査）について

妊娠中の女性が風しんにかかると、赤ちゃんに難聴や心疾患、白内障や緑内障などの障害（先天性風しん症候群）が起こる可能性があります。

県では、風しん抗体価の低い方へのワクチン接種の促進を図り、先天性風しん症候群の発生を防止するために、妊娠を希望する19～49歳の女性や、風しん抗体価が低い妊婦の同居者などを対象に県内の医療機関において風しん抗体検査を無料で実施しています。

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 （3）造血幹細胞移植後ワクチン再接種費用補助事業について

宮城県では、感染症のまん延防止及び小児がん等の患者を支援するため、令和2年4月から、骨髄移植等により免疫が低下又は喪失された方に対する定期接種ワクチン再接種費用の助成をする市町村に対して、その経費の一部を補助する事業を行っています。

市町村によって助成内容や必要書類が異なります。制度の詳しい内容については、直接お住まいの市町村へ御相談ください。

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 （4）ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種（子宮頸がん予防ワクチン）について

HPVワクチンは小学校6年生から高校1年生相当の女の子を対象とした定期接種ワクチンです。対象者は公費（無料）により接種を受けることができます。

また、キャッチアップ接種対象者（平成9年度~19年度生まれ）または平成20年度生まれの女子のうち、令和4年4月1日から令和7年3月31日までにHPVワクチンを1回以上接種した方を対象に、全3回の接種を無料（公費）で完了できるようになりました。

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 （5）予防接種被害救済制度について

予防接種では健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が起こることがあります。極めてまれではあるものの、発生をなくすことができないことから救済制度が設けられております。
新型コロナワクチンの予防接種によって健康被害が生じた場合にも、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金の給付等）が受けられます。
申請手続きについては、予防接種を受けられた時に住民票を登録していた市町村に御相談ください。

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 （6）関連リンク

予防接種情報（外部サイト）

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3.新型コロナウィルス感染症について

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4.結核の予防対策などについて

目次

情報の内容（クリックすると移動します）

結核について
結核医療の公費負担
結核の定期健康診断の
実施報告
結核健診等補助金

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 （1）結核について

結核については、結核のページをご覧ください。

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 （2）結核医療費の公費負担について

公費負担制度の概要

 

指定医療機関・薬局一覧

 

結核指定医療機関・薬局一覧（PDF：945KB）

 

指定医療機関指定・変更等

様式
指定
必要書類
  • （イ）結核指定医療機関指定申請書（様式第1号）
  • （ロ）医療機関（薬局）の開設許可書の写し
辞退
必要書類
  • （イ）結核指定医療機関辞退届出書（様式第2号）
  • （ロ）県知事が発令した指定医療機関指定に係る指令書の原本
指定辞退の届出事由
  • （イ）医療機関（薬局）を廃業する場合
  • （ロ）開設者が死亡した場合
  • （ハ）開設者が変わる場合
  • （ニ）開設者が個人から法人又は法人から個人に変更する場合
  • （ホ）現在の医療機関を廃業して、新たな医療機関を開設する場合
    （例：診療所から病院又は病院から診療所に変更する等）
  • （ヘ）指定医療機関の所在地を移転する場合（増改築などによる仮移転を含む）
    ※指定医療機関の指定の辞退は、辞退日の30日前までに届出願います。
引き続き指定を受けようとする場合

辞退事由のハからヘに掲げる場合で、引き続き指定を受けようとするときは、現在の指定医療機関の辞退の届出に併せて、指定の申請書（様式第1号）を提出願います。

変更
必要書類

結核指定医療機関変更届出書（様式第3号）

変更の届出の事由
  • （イ）婚姻、養子縁組などにより、開設者の氏名（法人の場合はその代表者の氏名）に変更があった場合
  • （ロ）開設者の法人の代表者に変更があった場合
  • （ハ）開設者の法人の名称に変更があった場合
  • （ニ）有限会社から株式会社など、開設者の組織の名称に変更があった場合
  • （ホ）開設者の住所に変更があった場合
  • （ヘ）指定医療機関の名称に変更があった場合
  • （ト）住居表示の変更などにより、指定医療機関の所在地の名称の呼称並びに地番に変更があった場合
  •  

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 （3）結核の定期健康診断の実施報告について

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 （4）結核健診等補助金について

【注意】

仙台市でも同様の補助金を実施しています。仙台市内に所在する私立学校又は社会福祉施設の方については、下記までお問い合わせください。

仙台市健康福祉局健康安全課（TEL：022-214-8029）

市ホームページ：結核定期健康診断補助金交付に係る申請書等（外部サイトへリンク）

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5.HIV・AIDS等の性感染症について

（1）HIV・クラミジア・梅毒抗体検査について

  • これら検査は、保健所で実施しております。詳しくは、HIV・クラミジア・梅毒検査のページをご覧ください。
  • 6月1日から6月7日は「HIV検査普及週間」、また12月1日は「世界エイズデー」です。

 

（2）医療機関における針刺し後のHIV感染予防薬の配備について

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6.ウイルス性肝炎対策について

目次

情報の内容（クリックすると移動します）

肝炎治療医療費助成事業
（肝炎治療特別促進事業）
肝炎ウイルス検査
肝がん・重度肝硬変
治療研究促進事業
B型肝炎ウイルスに
り患された患者様へ
宮城県肝炎医療
コーディネーター
7月28日は
日本肝炎デーです
 

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 （1）肝炎治療医療費助成事業（肝炎治療特別促進事業）について

制度や申請等については、肝炎治療の医療費助成についてのページをご覧ください

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 （2）肝炎ウイルス検査について

県で実施している肝炎検査（保健所実施・医療機関実施）については、宮城県の肝炎ウイルス検査と陽性者フォローアップのページをご覧ください

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 （3）肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業について

制度や申請等については、肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業のページをご覧ください

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 （4）B型肝炎ウイルスにり患された患者様へ

国による救済等については、B型肝炎ウイルスにり患された患者様へのページをご覧下さい。

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 （5）宮城県肝炎医療コーディネーターについて

制度や配置医療機関等については、宮城県肝炎医療コーディネーターのページをご覧下さい。

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 （6）7月28日は日本肝炎デーです。

詳しくは、7月28日は日本肝炎デーのページをご覧ください

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7.ハンセン病について

県ではハンセン病に関する正しい知識・理解の普及啓発をしております。
詳しくは、「ハンセン病を正しく理解するために」のページをご覧ください。

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 8.新興感染症対策について

（1）宮城県の新興感染症対策について

令和6年7月2日に「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」が改定されたことから、県では、新型インフルエンザ等対策特別措置法第7条に基づき、「宮城県新型インフルエンザ等対策行動計画」の改定を実施しました。

本行動計画を基に、新興感染症による危機に対する日頃の備えや、有事の際の対応を実施します。

（2）医療措置協定について

改正感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（令和6年4月1日施行分）では、新興感染症発生・まん延時の円滑な対応に資するため、都道府県と医療機関との「医療措置協定」の締結等を実施することとされています。本県においても、次の新興感染症発生時において、迅速かつ的確な医療提供体制を構築するため、順次、協定締結等を進めていくこととしております。

協定締結の手続き等については、以下を御確認ください。

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく特定接種について

特定接種とは、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第28条に基づき、新型インフルエンザ等が発生した場合に、医療の提供又は国民生活・国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者の従業員や、新型インフルエンザ等対策の実施に携わる公務員に対して臨時に行われる予防接種のことです。
特定接種の対象者となるためには、あらかじめ厚生労働大臣の登録を受ける必要があります。

関係資料・リンク先等

関係資料

リンク先

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9.会議情報

宮城県感染症診査協議会・結核診査部会

宮城県感染症対策委員会（令和6年12月13日）

宮城県感染症対策委員会（令和5年11月27日）

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お問い合わせ先（保健所）

保健所一覧をご覧ください

 

重要なお知らせ

重要なお知らせ一覧

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