在宅医療推進設備整備事業の実施について

在宅医療推進設備整備事業の事業計画を募集します

県では、地域医療介護総合確保基金を財源として、医療機関における訪問診療等の体制を強化するための設備整備を支援する「在宅医療推進設備整備事業」を行っています。

令和5年度の補助金の交付を希望する場合は「在宅医療推進設備整備事業実施要領」及び「地域医療介護総合確保事業（医療分）補助金交付要綱」を参照の上、所定の実施計画書を令和5年11月30日（木曜日）までに医療政策課宛て提出してください。

なお、実施計画書を提出した場合でも、予算制約等の関係上、補助金額を減額することや補助を行えないことがあります。

事業目的

この事業は、訪問診療等の体制を強化することにより、良質かつ適切な在宅医療の提供を目指すことを目的として実施するものです。

補助対象者

医科診療所又は病院の開設者であって、訪問診療等を日常的に行っている者又は補助対象年度内に新たに行おうとする者

• 補助対象年度内に新たに行おうとする者については、補助金の実績報告時までに当該年度内に事業所を開設したことが分かる書類を提出する必要があります。

補助対象事業

訪問診療等を行う際に必要な血液検査装置、画像診断装置、輸液ポンプ・シリンジポンプ、その他の医療機器の整備（老朽化等に伴う更新は補助対象外）

• 令和5年度中に支払いが完了するものが対象です。なお、県からの補助金内示前に医療機器を購入した場合は補助対象外となります。
• 購入単価100,000円以上の設備が対象です。

補助率等

補助率2分の1

上限額500,000円

下限額150,000円

実施要領、交付要綱

実施計画書の提出に当たっては、在宅医療推進設備整備事業実施要領（PDF：99KB）及び地域医療介護総合確保事業（医療分）補助金交付要綱（PDF：627KB）　の内容を確認してください。

医療機器の調達に際しては、交付要綱第4（1）のとおり、当該事業が補助事業であることに留意し、原則として一般競争入札による調達とします。ただし、予定価格が少額などの事由がある場合は、二者以上の見積による随意契約も可とします。事業完了後、実績報告の内容と合わせて確認させていただきます。

なお、地域医療介護総合確保事業（医療分）補助金について、詳しくは「医療及び介護の総合確保」のページを参照してください。

 

実施計画書の提出

提出書類

1. 実施計画書（エクセル：27KB）
2. 整備する医療機器等の見積書の写し
3. 整備する医療機器等のパンフレット等の写し

提出期限

令和5年11月30（木曜日）

提出先　（可能な限り電子メールでの御提出をお願いいたします)

〒980-8570　仙台市青葉区本町3-8-1

宮城県　保健福祉部医療政策課　地域医療第二班

メールアドレス：tiikii2@pref.miyagi.lg.jp