介護サービス情報の公表

印刷用ページを表示する掲載日：2019年5月7日更新

「介護サービス情報の公表」について

目次（ご覧になりたい項目にジャンプします。）

介護サービス情報公表システム
制度情報
宮城県の実施体制
報告・調査・公表の流れ
手数料
アクセス状況
Ｈ30 報告・調査・公表の実施計画
その他のお知らせ

1　介護サービス情報公表システム

　宮城県内の介護サービス事業所・施設の各種情報は，こちらから閲覧することができます。

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　　　　平成29年3月23日よりURLが変更されました。
　　　　旧URLをブックマーク（お気に入り登録）されている方は，新URLに変更をお願いします。

2　制度情報

　「介護サービス情報の公表」制度は，介護保険法の規定に基づき，利用者の選択を支援するため，サービス内容の公表を全ての事業者に義務化し，公表すべき情報項目を標準化するとともに，報告・調査・公表といった一連のプロセスが都道府県によって公平・公正に運営される仕組みとして位置づけられました。

この制度により，サービス利用に当たって次のようなことが可能となります。

介護サービス事業所の比較・検討ができる。
インターネット等により，いつでも，だれでも，自由に情報を入手することができる。
家族はもとより，介護支援専門員など関係者が同じ情報を共有することで，サービス利用の相談がしやすくなる。
事業所が公表している情報と，実際のサービスが常に比較検討できるので，介護サービス事業所のサービスの質のチェックがしやすくなる。
実施主体は都道府県であり，事業所の規模等に関係なく公正公平な情報が提供される。

公表の対象となる介護サービスは，次のとおりです。

　これらのサービスについては，1つの介護サービス事業所が複数のサービスを提供している場合の公表手続きを簡素化するため，公表すべき情報項目の多くが共通するものとして16（Ａ～Ｐ）のグループに区分されています。

公表の対象となる介護サービス
グループ	介護サービス
Ａ	訪問介護，夜間対応型訪問介護
Ｂ	訪問入浴介護，介護予防訪問入浴介護
Ｃ	訪問看護，介護予防訪問看護，療養通所介護
Ｄ	訪問リハビリテーション，介護予防訪問リハビリテーション
Ｅ	通所介護，療養通所介護，認知症対応型通所介護，介護予防認知症対応型通所介護，地域密着型通所介護
Ｆ	通所リハビリテーション，介護予防通所リハビリテーション，療養通所介護
Ｇ	特定施設入居者生活介護，介護予防特定施設入居者生活介護，地域密着型特定施設入居者生活介護　　※1　養護老人ホームを除く。　　※2　地域密着型特定施設は，外部サービス利用型を除く。
Ｈ	福祉用具貸与，介護予防福祉用具貸与，特定福祉用具販売，特定介護予防福祉用具販売
Ｉ	定期巡回・随時対応型訪問介護看護
Ｊ	小規模多機能型居宅介護，介護予防小規模多機能型居宅介護
Ｋ	認知症対応型共同生活介護，介護予防認知症対応型共同生活介護
Ｌ	複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）
Ｍ	居宅介護支援
Ｎ	介護老人福祉施設，地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護，　短期入所生活介護，介護予防短期入所生活介護
Ｏ	介護老人保健施設，　短期入所療養介護，介護予防短期入所療養介護
Ｐ	介護療養型医療施設※定員8人以下の施設を除く。　短期入所療養介護，介護予防短期入所療養介護

各介護サービスの内容については，公表されている介護サービスについてをご覧ください。

（1）介護サービス情報の報告

　公表対象事業所は，厚生労働省で定められた介護サービス情報（基本情報，運営情報）を報告していただきます。報告に当たっては，原則として，報告対象サービスの全てについてそれぞれ調査票を提出していただく必要があります。
　なお，報告の手順等につきましては，「4　報告・調査・情報公表事務の流れ」等で御確認願います。

（2）訪問調査の実施

　本県では，調査指針等に基づき，報告の対象となる既存事業所に対して概ね3年に1回の頻度で調査を行うほか，自ら調査を希望する事業所等に対しても適宜実施することとしています。
　なお，平成30年度の訪問調査の対象となる既存事業所は，下記の時期に介護保険指定事業所の指定を受けた事業所・施設です。

平成15年度
平成18年度
平成21年度
平成24年度前半（平成24年4月1日～平成24年9月30日）
平成26年度後半（平成26年10月1日～平成27年3月31日）
平成27年度前半（平成27年4月1日～平成27年9月30日）
平成28年度後半（平成28年10月1日～平成29年3月31日）
平成29年度前半（平成29年4月1日～平成29年9月30日）

（3）公表

　　報告された介護サービス情報は，インターネットで上の宮城県介護サービス情報公表システムを通じて公表されます。
　なお，調査対象事業所の情報は，調査後に公表されることになります。

3　宮城県の実施体制

指定情報公表センター（情報公表事務等を行う機関）

　宮城県では，特定非営利活動法人　宮城福祉オンブズネット「エール」を指定しています。

指定調査機関（調査事務を行う機関）

　宮城県では，以下の2団体を指定しています。

特定非営利活動法人　介護の社会化を進める一万人市民委員会宮城県民の会
特定非営利活動法人　介護・福祉サービス非営利団体ネットワークみやぎ

　　詳しくは，指定機関一覧 [PDFファイル／91KB]をご覧ください

4　報告・調査・情報公表事務の流れ

　報告・調査・公表の流れなどについてのイメージ図 [PDFファイル／64KB] を掲載しました

5　手数料

　「介護サービス情報の公表」制度を運営するために，都道府県知事は，地方自治法第227条の規定に基づき，公表事務・調査事務に要する費用について，手数料として介護サービス事業者の皆様に負担していただいています。
　調査・公表手数料は手数料条例（平成12年宮城県条例第19号）により定めています。

手数料の額（各グループ1件当たりの額）は次のとおりです。
サービス種類等	グループ	公表手数料	調査手数料(※)
地域密着型サービス，居宅介護支援	Ｊ，ＫＭ	6,000円	23,000円
在宅系サービス	Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｈ	6,000円	24,000円
施設系サービス，定期巡回・随時対応型，複合型サービス	Ｇ，Ｎ，Ｏ，ＰＩＬ	6,000円	25,000円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(※)訪問調査を実施する事業所のみ

　手数料の納付について【重要】　

各手数料の納付先は宮城県になります。
県が別に指定する期日までに，所定の額の宮城県収入証紙（国の収入印紙ではありません）を貼付した
「宮城県介護サービス情報公表手数料納納付書」
「宮城県介護サービス情報調査手数料納付書」　（←訪問調査を実施する事業所のみ）
を県に提出する方法により納付していただきます。

　　　※収入証紙売りさばき所（県会計課HP）

　　　※納付書をダウンロードする場合はこちら。（両面印刷し，御利用願います。）