令和7年度訪問介護等サービス提供体制確保支援事業補助金について

本事業は、人材不足が喫緊の課題である訪問介護等サービスについて、人材確保体制の構築による安心して働き続けられる環境整備に向けた取組や事業所の経営改善に向けた取組を、地域の特性や事業所規模等に応じてきめ細かく支援することで、訪問介護等サービスの担い手の確保及び経営の安定化を図り、地域における必要な在宅介護サービスの提供体制を確保することを目的として実施するものです。

更新情報

令和7年5月14日：「補助金交付要綱・様式等」を掲載し、募集を開始しました。

補助金の概要

事業内容

(1)人材確保体制構築支援事業
　ア　研修体制の構築の支援
　イ　中山間地域等・離島等地域における採用活動の支援
　ウ　経験年数が短いホームヘルパー等への同行支援
(2)経営改善支援事業
　ア　経営改善の支援
　イ　登録ヘルパー等の常勤化の促進の支援
　ウ　小規模法人等の協働化・大規模化の取組の支援
　エ　介護人材・利用者確保のための広報活動に関する支援

※詳細は補助金交付要綱等をご確認ください。

補助対象者

県内において訪問介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所及び夜間対応型訪問介護事業所を運営する法人

補助上限額

(1)人材確保体制構築支援事業

　ア　研修体制の構築の支援：1事業所当たり　10万円

　イ　中山間地域等・離島等地域における採用活動の支援：1事業所当たり　30万円

　ウ　経験年数が短いホームヘルパー等への同行支援

　　(ア)中山間地域等・離島等地域に事業所が所在する場合

　　　　30分未満の同行支援1回につき　3,500円

　　　　30分以上の同行支援1回につき　5,000円

　　　　（経験年数の短いヘルパー1人につき30回まで）

　　(イ)中山間地域等・離島等地域以外に事業所が所在する場合

　　　　30分未満の同行支援1回につき　2,500円

　　　　30分以上の同行支援1回につき　4,000円

　　　　（経験年数の短いヘルパー1人につき30回まで）

(2)経営改善支援事業

　ア　経営改善の支援：1事業所当たり　40万円

　イ　登録ヘルパー等の常勤化の促進の支援：常勤化する登録ヘルパー等1人につき1月当たり　10万円（3か月まで）

　ウ　小規模法人等の協働化・大規模化の取組の支援

　　(ア)対象法人の要件(エ)に該当する法人を含む場合：1事業者グループ当たり　200万円

　　(イ)対象法人の要件(エ)に該当する法人を含まない場合：1事業者グループ当たり　150万円

　エ　介護人材・利用者確保のための広報活動に関する支援：1事業所当たり　30万円

補助金交付要綱・様式等（ダウンロード）

交付要綱・様式等

• 訪問介護等サービス提供体制確保支援事業補助金交付要綱（PDF：894KB）
• 各種様式（エクセル：166KB）
• 訪問介護等サービス提供体制確保支援事業に関するＱ＆Ａ（PDF：195KB）

参考資料

• 厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域（平成21年厚生労働省告示第83号）（PDF：68KB）
• 厚生労働大臣が定める地域（平成24年厚生労働省告示第120号）（PDF：56KB）

提出先等

電子メールでのデータ送信（法人単位でのご提出をお願いします。）

　電子メール：choujuz@pref.miyagi.lg.jp

　※電子メールの件名は「訪問介護等サービス提供体制確保事業（●●●●（法人名））」としてください。

　※データはPDFに変換せずにExcel形式で提出してください。

　　（振込口座のコピーについてはPDFで構いません。）

　※電子メールでの提出が困難な場合のみ郵送での提出を受け付けます。（事前にご連絡願います。）

　紙媒体：〒980-8570　仙台市青葉区本町3-8-1
　　　　宮城県保健福祉部長寿社会政策課介護人材確保推進班
　　　　「訪問介護等サービス提供体制確保事業」担当者行

スケジュール

募集期間は令和7年5月14日（水曜日）から令和7年6月18日（水曜日）までです。

スケジュール

募集開始	令和7年5月14日（水曜日）
交付申請書提出期限	令和7年6月18日（水曜日）必着
交付決定の発出	令和7年7月下旬（予定）
事業の実施	原則として、交付決定日から令和8年1月30日（金曜日）まで
実績報告書の提出期限	令和8年1月30日（金曜日）必着
補助金の額の確定	令和8年2月下旬から3月上旬（予定）
補助金支払い	額の確定通知後、2週間程度で支払い