令和8年度宮城県市民後見人養成研修について

県では、市民後見人として活動することを目指す方や、自己研鑽として権利擁護に関する知識を習得したい方を対象に、市民後見人養成研修をオンラインで実施します。

1.市民後見人とは

弁護士等の資格を持たない親族以外の一般市民が、自治体の研修を受けて家庭裁判所から選任され、判断能力が十分でない方の財産管理や生活支援、介護・福祉サービスの援助を行う成年後見人・保佐人・補助人のことです。
市民後見人を目指す場合、この研修を受けて「市民後見人候補者」として登録されることが第一歩となります。市民後見人を目指す方は、お申込み前に募集要項の7「市民後見人候補者としての登録について」をご確認ください。

2.申込区分・受講要件

お申込み時に（1）（2）いずれかの申込区分を選択いただきます。受講要件はそれぞれ以下のとおりです。

（1）市民後見人候補者として登録を希望する方

市民後見人として活動する意欲があること。
宮城県在住で、令和9年3月31日時点で18歳以上70歳未満であること。
民法第847条に定める、以下の後見人の欠格事由に該当しないこと。
・過去に法定代理人、保佐人、補助人として選任されながら家庭裁判所から解任された者
・破産者
後見業務の養成研修を有する団体（専門職団体等）に所属していないこと。
親族以外の成年後見人、保佐人、補助人、任意後見人、任意後見契約受任者になっていないこと。

（2）市民後見人候補者としての登録は希望せず自己研鑽を目的とした方

宮城県在住で権利擁護に関心があること
市民後見人養成研修を全講座受講する意欲があること

3.受講料

無料（講義動画の視聴等に係る通信料は自己負担となります）

4.研修の概要

カリキュラム（PDF：331KB）

オリエンテーション

研修の目的、受講方法、学習スケジュール等について、1時間程度のオリエンテーションをオンライン配信で実施します（後日アーカイブ配信を視聴できます）。

基礎研修：令和8年10月24日（土曜日）
実践研修：令和8年12月26日（土曜日）

基礎研修

講義動画のオンデマンド配信（全22回、計25時間）
配信期間：令和8年11月1日～令和9年1月31日

実践研修

講義動画のオンデマンド配信（全4回、計11時間）
配信期間：令和9年1月4日～令和9年2月28日

以下の2つは申込区分（1）市民後見人候補者として登録を希望する方のみ対象

Web会議システムによる課題演習（グループワーク）3時間
専門職後見人から実際の後見業務の事例を学んだ後、事例の根底にある課題について考え、受任後の後見事務や後見計画を検討するグループワークに取り組んでいただきます。
レポート
研修で学んだことを、テーマごとにA4レポート用紙1枚程度の報告書としてまとめていただきます。また、研修全科目終了後、自ら思い描く市民後見人像を書いていただきます。