協力医療機関に関する届出について

令和6年度介護報酬改定に伴い、「1年に1回以上、協力医療機関との間で、利用者の病状の急変が生じた場合等の対応を確認するとともに、当該協力医療機関の名称等を、当該事業所の指定を行った自治体に届け出なければならない」と義務付けられました。

なお、協力医療機関の変更がある場合には、この届出のほか、別途届出・申請が必要です。ページ下部の「協力医療機関に変更がある場合について」をご確認ください。

協力医療機関に関する届出について

対象施設

1. （介護予防）特定施設入居者生活介護
2. 介護老人福祉施設
3. 介護老人保健施設
4. 介護医療院

届出期限

毎年度2月末まで

届出方法

以下のリンクから、「みやぎ電子申請サービス」により届け出てください。

（みやぎ電子申請サービス）協力医療機関に関する届出（外部サイトへリンク）

届出が必要な書類

• （別紙1）協力医療機関に関する届出書（エクセル：50KB）　（エクセル：51KB）

　（PDF化して届出願います。）

• 各協力医療機関との協力内容が分かる書類（協定書等）

留意事項等

• 届出は事業所ごとに行ってください。（従来型・ユニット型を併設する施設等の場合も、それぞれ事業所番号ごとに届け出てください。）
• 協力医療機関連携加算（1）を算定する場合においては、上記の届出期限にかかわらず、速やかに届け出る必要があります。
• 協力医療機関を確保できていない場合であっても、経過措置の期間内（令和9年3月31日まで）に確保するための計画を届け出る必要があります。

協力医療機関に変更がある場合について

（1）老健・介護医療院の場合

協力歯科医療機関に変更がある場合

別途「変更届出書」の提出が必要です。詳細は下記のページをご覧ください。

介護サービス事業者の変更届出

協力歯科医療機関以外に変更がある場合

変更にあたって、事前に変更許可を受ける必要があります。詳細は下記のページをご覧ください。

介護サービス事業者の事前変更申請

（2）老健・介護医療院以外の場合

別途「変更届出書」の提出が必要です。詳細は下記のページをご覧ください。

介護サービス事業者の変更届出