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3.11伝承・減災プロジェクト

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年3月12日更新

東日本大震災と復旧・復興

 平成23年(2011年)3月11日14時46分に三陸沖で発生した地震は,日本観測史上最大のモーメントマグニチュード9.0,最大震度7を観測しました。この巨大地震は平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震(The 2011 off the Pacific coast of Tohoku Earthquake),地震等による災害は東日本大震災(The Great East Japan Earthquake)と命名されました。

 土木部では平成23年10月に策定した宮城県社会資本再生・復興計画に基づき,「県民の命と生活を守り,震災を乗り越え,宮城の更なる発展につなげる土木・建築行政の推進」の基本方針のもと,高台移転,職住分離,多重防御による大津波対策など,沿岸防災の観点から震災教訓を活かした災害に強いまちづくりを進めてきました。

宮城モデル

 

土木の記憶・教訓の伝承

3.11伝承・減災プロジェクトロゴ

3つの柱

 宮城県社会資本再生・復興計画が令和2年度でその期間終了を迎え,まちづくりや防潮堤の整備といったハード面の対策については多くの地域で完了しました。一方,防潮堤だけではすべての津波被害を防ぐことができません。津波の恐れがあるときには何よりも避難が重要です。しかし津波は発生頻度が低いため,ハード整備の完了や時間の経過とともに,津波防災意識が薄れ,いざというときの避難行動に支障をきたす恐れがあります。

 そのため,土木部では平成23年度から「3.11伝承・減災プロジェクト」を開始し,今後発生するであろう津波災害から身を守るため,被災事実を後世に伝承し迅速な避難行動に繋がるよう様々な取り組みを行っています。

 震災伝承には様々な主体が取り組んでいますが,本プロジェクトでは,土木部が取り組んだ「災害に強いまちづくり宮城モデルの構築」の意味を正確に伝え,防潮堤などのハード整備に過度に依存しない,避難の重要性を伝えていくことに重点を置き,令和3年度以降も継続的に実施していきます。

伝承の必要性

もっと詳しく

 

みやぎ減災県土アーカイブ

 土木部に蓄積されている膨大な震災関係資料には,東日本大震災の教訓や災害に強いまちづくり宮城モデルの構築に関する取り組みが凝縮されていますが,県庁各課室や事務所に散らばっており,今後の震災伝承の取組みに向けて十分な整理・分類がなされていない状況でした。

 そこで震災関係資料を広く活用していただくため,震災関係資料をデータベース化し,公開する取り組みを行っております。

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