被災建築物応急危険度判定について

目次

1. 被災建築物応急危険度判定について
2. 応急危険度判定士について
3. 応急危険度判定技術者講習会について
4. 応急危険度判定に関する資料(判定マニュアル・判定士登録申請書等)

1　被災建築物応急危険度判定について

（1）被災建築物応急危険度判定とは

• 被災建築物応急危険度判定【ひさいけんちくぶつおうきゅうきけんどはんてい】（以下「判定」という。）は、地震で被害を受けた建築物について、その後の余震等による倒壊や落下・転倒危険物等の危険度を判定して、その結果を表示する制度です。
• 判定結果は、赤・黄・緑の判定ステッカーで表示し、住民や歩行者等に危険情報を提供することで、「人命に関わる二次災害を防止する」ことを目的としています。

　

• 「応急」という言葉には、「緊急」と「暫定的」という意味の両方が含まれます。
  【緊急】：地震発生直後の短時間に多くの判定を行う必要がある。
  【暫定的】：後に充分な時間をかけて調査をした場合には、判定結果が異なる場合がある。

※この判定は、被災者が公的支援を受けるために必要となる「り災証明」ではありません。り災証明のための「住家被害認定調査」は、別に実施されます。

（2）応急危険度判定は、いつ誰が行うのか

• 地震災害が発生し、各市町村が必要と判断した場合に判定が実施されます。住民等からの実施申込み等は不要です。
• この判定は、余震等による二次災害の防止が目的ですので、地震発生後できるだけ速やかに実施します。
• 被災市町村が判定の実施主体となり、市町村から派遣された応急危険度判定士が現地調査を実施します。
• 調査は、原則として、建物外部からの外観目視で行いますが、状況により内観調査が必要となる場合もあります。
• 調査は、全国統一基準の調査表を用いて実施し、「危険」、「要注意」、「調査済」の3段階で判定されます。

※住民や所有者等は、建物に貼られた判定ステッカーを確認し、今後の余震発生等を想定した場合に、建物を継続的に使用できるか、或いは避難した方が良いか等を検討してください。

　

（3）判定対象建築物はどのように決まるのか

• 判定の対象建築物は、被害の発生状況から被災市町村が決定します。
• 主に被害発生区域一帯が対象となりますが、特に被害の大きい建築物を個別に判定対象とする場合もあります。
• 高層建築物や危険物貯蔵庫等の特定の建築物や、火災や暴動発生地域等は対象外となります。

※判定を行う応急危険度判定士は、市町村から指示された建築物を判定しますので、対象建築物に関する質問等は、各市町村にお問合せください。

　

2　応急危険度判定士について

• 応急危険度判定士（以下「判定士」という。）は、被災市町村からの要請により、ボランティアで判定を実施します。
• 判定士は、各都道府県の登録認定を受けており、宮城県には約2,040人(令和4年9月末現在)、全国では約11万人（令和4年3月末現在）の登録者がいます。
• 判定の目的は、二次災害の防止ですが、建築の専門家である判定士による現地調査は、被災者の不安緩和にもつながると言われています。
• 過去に宮城県で判定士登録したことがあり、現在有効期限切れとなっている方は、随時更新登録が可能です。詳しくは、県の担当までお問合せください。

※判定は、建築技術者として身につけた知識や経験を発揮して、社会貢献するチャンスです。多くの方に判定士登録していただくことが期待されます。

　

3　応急危険度判定技術者講習会について

• 宮城県では、毎年判定士を養成するための講習会を開催しています。（例年12月から1月頃に4回程度開催）
• 建築技術者（建築士や建築行政職員等）が当講習会を受講すると、判定士登録することができます。
  令和4年度宮城県被災建築物応急危険度判定技術者講習会のご案内（PDF：600KB）（別ウィンドウで開きます）

※地震災害時は、多くの判定士の協力が必要です。講習会受講は無料ですので、受講要件に該当する方は、受講を御検討ください。

　

4　応急危険度判定に関する資料

• 判定に関する各種資料を紹介しますので、御活用ください。

（1）判定制度関係

• 宮城県被災建築物応急危険度判定実施要綱（PDF：407KB）（別ウィンドウで開きます）（平成28年3月22日改正）
  宮城県の判定実施要綱を確認することができます。
• 被災建築物応急危険度判定必携（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）【←全国被災建築物応急危険度判定協議会のページに移動します】
  全国被災建築物応急危険度判定協議会の判定マニュアルを確認することができます。

（2）判定士登録関係

• 宮城県被災建築物応急危険度判定士登録要綱（PDF：217KB）（別ウィンドウで開きます）（平成26年12月1日改正）
• 宮城県被災建築物応急危険度判定登録要綱に係る事務処理要領（PDF：264KB）（別ウィンドウで開きます）（令和3年9月13日改正）
  宮城県の判定士登録に関する要綱を確認することができます。
• 被災建築物応急危険度判定士申請書様式（別ウィンドウで開きます）
  宮城県の判定士登録に関する各種様式（登録申請・変更・抹消・再交付等）をダウンロードすることができます。
• 【みやぎ電子申請サービス】宮城県被災建築物応急危険度判定士登録事項変更届（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
  住所や氏名、参集要請用の連絡先等の登録情報の変更手続きを、パソコンやスマートフォンから電子申請により行うことができます。

（3）判定技術関係

• 宮城県被災建築物応急危険度判定技術者講習会テキスト
  宮城県版の判定士マニュアルです。判定技術・判定実施例・各種要綱等が記載されています。
  講習会受講者（新規及び更新）に最新版を配付しており、講習会を受講せずに更新登録した場合は、郵送で送付します。
• 映像資料【引用元：「全国被災建築物応急危険度判定協議会（外部サイトへリンク）」】
  (下記リンクをクリックすると動画の再生が始まります。)
  • 応急危険度判定マニュアル（動画39分）（外部サイトへリンク）
  • 応急危険度判定調査の流れ（動画21分）（外部サイトへリンク）
    判定の技術的要点や流れ等を、動画で確認することができます。
    判定技術の確認に活用し、特に実際の判定実施前に見直すことが有効となります。

• 条例・制度(大規模災害)