建築確認申請等手数料の減免について（東日本大震災に関する特例）

宮城県では、建築基準法に基づく建築基準条例（昭和35年宮城県条例第24号）により、被災された建築物（住宅等）を復旧する際の、建築確認等を申請する際の申請手数料を減免します。
概要については下記のとおりです。
具体的なことに関しては、当課又は所轄の土木事務所にお問合わせください。
所管の土木事務所一覧（別ウィンドウで開きます）

記

1. 対象区域：県内全域（仙台市、石巻市、塩竈市、大崎市は除く）
   （上記4市については、それぞれの市にご確認ください。）
2. 対象手数料
   1. 確認申請等手数料（条例第17条）
   2. 完了検査申請等手数料（条例第18条）
   3. 中間検査申請等手数料（条例第18条の2）
   4. 建築許可等の手数料（条例第19条）
      ※構造計算適合性判定審査手数料は、減免の対象とはなりません。
3. 減免措置の期間
   災害のあった日から3年間。ただし、東日本大震災（平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう）の場合は令和8年3月31日まで（令和6年12月18日条例改正）
4. 減免措置の内容

減免措置の内容

対象建築物等の状況	減免の割合
当該災害により滅失した住宅に代わるものとして知事が認める住宅を新築し、又は改築するとき。	100% （全額）免除
当該災害により破損した住宅について新築、改築、増築、移転又は大規模の修繕(以下「新築等」という。)をする場合であつて知事が認めるとき。	75% 減免
当該災害により滅失した建築物等(住宅を除く。以下この号において同じ。)に代わるものとして知事が認める建築物等を新築し、若しくは改築するとき、又は当該災害により破損した建築物等について新築等をする場合であつて知事が認めるとき。	50% 減免

「滅失」と「破損」について
「滅失」…り災証明書（住家以外の場合は被災証明書）で【全壊】判定を受けた建築物等のことを示す。
「破損」…り災証明書（住家以外の場合は被災証明書）で【全壊】以外の判定により発行されたものを示す。

手数料の減免を受ける場合には、建築確認等を申請する際に『り災（被災）証明書』と『減免申請書』を添付していただく必要があります。
ただし、当該減免申請書を複数回提出する場合にあっては、二回目以降に提出する減免申請書には、被災を証する書類の写しの添付で足ります。
減免申請書の様式は下記からダウンロードできます。

減免申請書（ワード：36KB）減免申請書（PDF：54KB）
※指定確認検査機関(民間の確認検査機関)でも、独自の手数料減免措置を実施しているところがあります。
詳しくは、それぞれの機関の方へお問い合わせください。

• 申請・手続き(大規模災害)