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平成28年熊本地震における被災建築物応急危険度判定士の派遣について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年2月19日更新

1 熊本地震の概要

 平成28年4月14日21時26分に熊本県熊本地方で最大震度7の地震(M6.5)が発生し、2日後の4月16日1時25分に再び最大震度7の地震(M7.3)が発生したことから、多くの建築物被害が発生しました。一連の地震活動において震度7が2回観測されたのは、現在の気象庁震度階級が制定されて以来初めてのことでした。

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2 判定士派遣の概要

 熊本県では、地震発生の翌日から九州ブロック被災建築物応急危険度判定協議会(以下「九州ブロック」という。)の支援によって判定が開始されましたが、2日後の地震によって被害が大きく拡大したことから、九州ブロックの幹事県(福岡県)は、全国被災建築物応急危険度判定協議会(以下「全国協議会」という。)に対して「全国広域支援」を要請しました。これにより、被災県を除く46都道府県全てから応援判定士が派遣される初めてのケースとなりました。

 宮城県は北海道・東北被災建築物応急危険度判定協議会(以下「北海道・東北ブロック」という。)の幹事県として全国協議会との連絡調整役となり、北海道・東北ブロック会員(北海道、東北6県、新潟県、札幌市、仙台市、新潟市)からの判定士派遣の取りまとめを行いました。

 4月20日の午後に全国協議会から北海道・東北ブロックに支援要請連絡があり、2日後の4月22日朝には派遣隊を送り出すという短期間での派遣となりました。またゴールデンウィークと重なったことから、宿泊場所の確認や飛行機等の移動手段の検討とチケットの手配、判定に使用する資機材の準備等にも追われることとなりましたが、北海道・東北ブロックへの派遣要請内容にはおおむね応えることができました。

 宮城県からは、県建築職員20名、仙台市職員6名の合計26名の判定士を派遣し、熊本市内で判定活動を行いました。

判定士派遣の概要

4月14日 21時26分

熊本地方でM6.5の地震発生(益城町で震度7)

4月15日

応急危険度判定を開始(九州ブロックによる支援実施)

4月16日 1時25分

熊本地方でM7.3の地震発生(西原村、益城町で震度7)

4月20日

全国支援の開始

北海道・東北ブロックが支援要請を受ける

4月23日~28日

北海道・東北ブロックによる支援実施(応援判定士による判定活動)

5月1日

全国支援の終了(九州ブロックによる支援は継続)

6月4日

判定活動の完了

3 判定活動の実績

(1)北海道・東北ブロック

判定結果
 項目判定士数(人)判定件数(件)
自治体実 施 区 域4/
23
4/
24
4/
25
4/
26
4/
27
4/
28
危険
(赤)
要注意
(黄)
調査済
(緑)
北海道熊本市中央区,益城町広崎4040403030302102495488571,654
青森県熊本市中央区・益城町宮ノ前ほか000121212363355101189
岩手県熊本市中央区・南区,益城町1010101010106061125280466
宮城県熊本市中央区,益城町広崎 1010101010106088132226446
秋田県熊本市西区・中央区,益城町000161616483410588227
山形県熊本市中央区・東区,益城町広崎 00010101030235550128
福島県熊本市中央区,益城町広崎888222304096152288
新潟県熊本市中央区,益城町6666663650105162317
札幌市(6)(6)(6)(6)(6)(6)(36)-
仙台市熊本市中央区・東区 ・西区,益城町広崎 222444182151128200
新潟市熊本市中央区,益城町広崎444444242540137202
 北海道・東北ブロック累計 8080801041041045526241,3122,1814,117

 ※札幌市分(判定士数・判定件数)は,北海道に含みます。

(2)熊本県全体

判定結果
実施区域(18市町村)判定件数判定士数
熊本市,益城町,西原村,御船町,菊陽町,宇土市,南阿蘇村,高森町,甲佐町,山都町,宇城市,美里町,嘉島町,氷川町,菊池市,大津町,阿蘇市,南小国町危険(赤)要注意(黄)調査済(緑)(延べ人数)
15,70819,02922,83357,5706,819

4 被災建築物応急危険度判定とは

 地震で被害を受けた建築物の現地調査を実施し、余震による倒壊や外壁・窓ガラスの落下危険物等の危険度を応急(緊急+暫定)的に判定し、その情報を判定ステッカーで表示します。居住者や付近を通行する歩行者等に危険情報を提供することで、人命に関わる二次災害防止することを目的に行われます。

 本文ここまでですkumamoto2 

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被災建築物応急危険度判定の過去の実施実績については以下のページを御参照ください。