津波浸水表示板の設置

津波浸水表示板の設置状況について

県内14市町,312箇所388枚の津波浸水表示板を設置。（平成30年10月末現在）
各市町村別　津波浸水表示板設置状況（平成30年10月末現在）（PDF：603KB）

津波浸水表示板の設置について（イメージ（PDF：116KB））

道路等の公共土木施設は,地域住民に身近な常に目につく施設であることから,今回の津波の浸水区域や浸水高さを現地に標識等で表示することにより,実物大のハザードマップとして住民の避難の備えを促し,防災啓発を図っていくことができる。
地域住民だけでなく,地域事情に不案内な観光客等にも注意喚起が行え,有事の際には避難行動を起こすきっかけに結びつき,さらに,東日本大震災の津波の記憶を風化させず,後世に伝える「しるべ」にもなる,まさに命を守るプロジェクトとなる。
この取り組みは,県の管理施設である国県道,港湾道路,河川管理施設,下水処理場,急傾斜地対策施設等の県内各所に統一デザインの標示板を試行的に設置することからはじめる。
その後,沿岸市町等関係機関,地域住民や民間企業等の協力も頂きながら設置範囲を広げていきたい。

設置場所について

【道路】避難経路沿いを重点に設置
【河川】河川の河口部,運河に高さ痕跡を示す：河川公園,量水標,堤防破堤箇所都市河川では遡上範囲を示す：堤防散策利用者等
【公園】津波浸水を免れた築山などへの設置を重視
【港湾】一つの港湾に最低1カ所は設置する。不特定多数が利用するカ所,臨港道路（通過路線）は主要な臨港道路,国際観光地にかかるものは外国語標示板を選定する等の配慮をする。
【下水道管理施設】【急傾斜】【住宅】津波痕跡としての標示板として設置する。

※設置箇所の全体計画については,今後策定される各市町の避難計画に基づき,避難誘導標識と調整を図りながら定める。

平成23年度から道路情報表示板の支柱など,既設の施設を活用して設置を進め,平成25年度からは個人や一般企業等の伝承サポーター申請者の方々自らが所有する建造物等に設置を行っている。