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宮城県事業復興型雇用創出助成金(中小企業型)

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年5月14日更新

県内の沿岸部に事業所を有する中小企業者等を対象とした制度です。

 1 令和3年度申請受付期間について

 宮城県事業復興型雇用創出助成金(中小企業型)の令和3年度申請受付期間は,下記のとおりです。

 認定申請(新規)・認定変更申請の受付について

 令和3年度は,次の申請を受付いたします。 

  • 令和3年1月1日から令和3年12月31日までに雇い入れた労働者に係る認定申請(新規)
  • 認定後新たに被災三県求職者を雇い入れたことによる対象労働者の追加及び補充申請
  • 対象労働者が離職等したことによる減額申請
申請受付スケジュール
受付期受付期間左記期間中に申請できる対象労働者の雇入日
第1期

令和3年6月9日(水曜日)から

令和3年7月8日(木曜日)まで

令和3年1月1日から

令和3年6月20日まで

第2期

令和3年12月10日(金曜日)から

令和4年1月18日(火曜日)まで

令和3年1月1日から

令和3年12月31日まで(※)

 ※第2期申請受付期間で,第1期申請受付期間で申請可能であった対象労働者(令和3年1月1日から令和3年6月20日までに雇い入れた対象労働者)について申請した場合,原則として助成金が一部減額となります。

 受付期間内であっても,予算がなくなり次第,受付を終了いたしますので,申請はお早めにお願いいたします。

 郵送での申請の場合,受付期間最終日の消印まで有効です。

 令和3年1月1日から令和3年12月31日までに雇い入れた対象労働者については,必ず令和3年度中に申請をお願いいたします。

認定変更申請・異動届の受付について

 随時受付しておりますので,事業所移転等,申請内容に変更が生じた場合は,速やかに事業計画認定変更申請書等を御提出ください。

2 制度の概要

助成金の支給額

  1. 対象労働者1人当たりの支給額は,最大で,1年目50万円,2年目40万円,3年目30万円の合計120万円です。
  2. 1事業所につき2千万円が上限となります。
  3. 起算日から申請日まで2か月以上の期間がある場合や,助成対象期間の途中で離職があった場合などには,当該期間に応じ減額した金額となることがあります。
  4. 対象産業政策や新規雇用・再雇用の別により,支給上限額が異なります。詳しくは,ご利用の手引を御覧ください。

助成対象となる事業主・事業所の主な要件

  1. 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者又はこれに準ずる事業主であること
  2. 県内の沿岸部(気仙沼市,南三陸町,石巻市,女川町,東松島市,松島町,利府町,塩竈市,七ヶ浜町,多賀城市,仙台市(宮城野区,若林区及び太白区に限る。),名取市,岩沼市,亘理町及び山元町)に事業所があること
  3. 平成23年3月11日以降に,対象産業政策リストに掲載された政策の支援対象となることが決定していること
  4. (初めて認定申請する場合)令和3年1月1日(※)以降に,助成対象となる労働者を雇い入れたこと

助成対象となる労働者の主な要件

  1. 令和3年1月1日から令和3年12月31日までの間に県内の沿岸部の事業所で雇い入れたこと。
  2. 被災三県求職者であること
  3. 対象産業政策の支援決定を受けた後に雇い入れたこと
  4. (変更申請の場合のみ)補充労働者として申請する場合を除き,対象労働者のうち雇入日が最も早い新規雇用者の雇入日から起算して2年以内に雇い入れたこと
上記4の具体例

 令和元年10月10日に最初の新規雇用者(新規雇用者1番の労働者)を雇い入れた事業所の場合,令和3年10月9日までに雇い入れた労働者を追加労働者として申請することができます。
 なお,令和3年10月10日以降に雇い入れた労働者については,補充労働者に限り申請することができます。

被災三県求職者とは
 岩手県,宮城県及び福島県内(以下「被災三県」という。)に所在する事業所に雇用されていた方又は被災三県に居住していた方であって,失業状態にある方(高等学校,大学等を卒業した方又は卒業予定の方で,職歴のない方を含む。)をいいます。
 従って,東日本大震災の発生日(平成23年3月11日)時点において宮城県内にお住まいだった方で,失業状態にある方(震災前から失業状態にあった方も含まれます。)は全て被災三県求職者に該当します。
 なお,高等学校・大学等を卒業予定で宮城県外に居住する方の扶養者が宮城県内に居住している場合(震災により宮城県外に住所又は居所を変更している場合を含み,震災の発生後に宮城県内に居住することとなった場合を除く。)において,当該卒業予定の方が宮城県内沿岸部の事業所に就職する場合(いわゆるUターン就職者)も,一定の要件を満たした場合被災三県求職者とみなします。

 ※令和3年度から再雇用者の認定範囲が広がりました。ただし,令和2年4月1日以降に助成対象事業所を離職した,無期雇用または更新可能な1年以上の有期雇用として雇い入れた労働者を,再び同一事業所で雇い入れた場合は,当該労働者は助成の対象となりません。また,再雇用者のみの申請はできません。
 ※労働者のみが助成の対象となります。役員は対象となりません。
 ※対象産業政策の支援決定を受けた後に雇い入れた労働者のみが助成の対象となります。

※上記以外にも,この助成金の対象となるためには,各種要件を満たすことが必要となります。
詳細は「3 助成金の詳しい内容と申請手続等」に掲載しております資料を御確認ください。

3 助成金の詳しい内容と申請手続等  

 以下の資料を御覧ください。

 ※対象産業政策リストは,平成30年6月13日付けで大幅な改正を行っています。詳しくは対象産業政策リストの見直しについて [PDFファイル/141KB]を御覧ください。 

 【参考】宮城県事業復興型雇用創出助成金(中小企業型)制度概要 令和3年度第1期 [PDFファイル/1.42MB]

申請書提出時に御注意を

 本助成金については,申請書等のより一層迅速かつ適正な審査のため,次の取組を実施しております。

  1. 書類不備が原因の審査の遅れを防ぐため,提出書類チェックリスト(新規申請用認定変更申請用異動事項等届出用を活用し,必要な書類が揃っているかの自己確認と申請書類への添付
  2. 申請書の提出後に,対象労働者が本助成金の要件である被災三県求職者に該当しないことが判明し,申請書の取り下げや,助成金が支給できなくなる事例を防ぐため,対象労働者ごとに職務経歴等確認書の作成と提出

 提出書類チェックリストの未提出や,申請受付時に書類不備を発見した場合には,書類を受け付けずに返却させていただく場合がございます。
 事業主の皆様におかれましては,提出前の十分な確認をお願いいたします。

認定(変更)申請時の原本確認について

 宮城県事業復興型雇用創出助成金(中小企業型)については,審査強化の一環として,実地調査により,認定(変更)申請時に雇用契約書等の原本確認をさせていただく場合があります。実地調査の対象となった事業主様に対しては,申請書の提出後に別途担当者から御連絡させていただきますので,御理解と御協力をよろしくお願いいたします。

納税証明書及び登記事項証明書の取得について

 納税証明書及び登記事項証明書(履歴事項全部証明書)については,郵便又はオンラインでの申請を行っておりますので,ぜひ御活用ください。

4 申請書等の様式

(1)認定申請(初めての申請)

申請様式一覧表
様式番号様式名電子ファイル記載例
 提出書類チェックリスト(新規申請<中小企業型>)[PDFファイル/146KB]提出書類説明資料を御覧ください。
別記様式第1号事業計画認定申請書[Wordファイル/29KB]
別記様式第2号の1事業計画書[Excelファイル/46KB]
別記様式第2号の2対象労働者一覧(新規雇用者用)[Excelファイル/28KB]
別記様式第2号の3対象労働者一覧(再雇用者用)[Excelファイル/32KB]
別記様式第10号職務経歴等確認書[Excelファイル/20KB]
参考様式健康保険及び厚生年金保険の加入義務がないことの申立書[Wordファイル/27KB]
参考様式 ※フルタイムの申立書[Wordファイル/15KB]
参考様式委任状[Wordファイル/18KB]

 ※ 常時雇用する労働者が10人未満であり,就業規則を作成していない時に作成します。

 ○主たる事業確認表 [PDFファイル/209KB] …「事業計画書」を記入する際に御活用ください。 

 また,主な対象産業政策の様式を掲載いたしますので,申請の際に御参照願います。

【参考】対象産業政策を受けていることを証明する書類(例)
対象産業産業政策名提出書類例
中小企業等グループ施設等復旧整備補助金(リスト1-2の1)

[PDFファイル/229KB]
[PDFファイル/123KB]
[PDFファイル/220KB]

スタートアップ加速化支援事業(旧:被災地再生創業支援事業)(リスト2-68)
【参考様式】産業政策における人件費の助成に係る申立書(※)
[PDFファイル/414KB]
[Wordファイル/15KB]
復興特区(民間投資促進特区(ものづくり産業版))に基づく指定事業者の指定(リスト2-31)[PDFファイル/112KB]
津波原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(リスト1-44)[PDFファイル/134KB]
中小企業施設設備復旧支援事業(リスト1-20)[PDFファイル/90KB]
[PDFファイル/53KB]
地域商業等事業再開支援補助金(リスト1-43)[PDFファイル/85KB]
みやぎ企業立地奨励金事業(リスト1-22)[PDFファイル/172KB]
商業機能回復支援補助金(リスト1-45)[PDFファイル/85KB]

 ※ スタートアップ加速化支援事業(旧:被災地再生創業支援事業)で人件費が助成対象となっている場合は,「産業政策における人件費の助成に係る申立書」の提出が必要となります。

(2)認定変更申請(認定後、新たに対象労働者を雇い入れた時など)

申請様式一覧表
様式番号様式名電子ファイル記載例
 提出書類チェックリスト(認定変更申請<中小企業型>)

[PDFファイル/272KB]

提出書類説明資料を御覧ください。

別記様式第4号事業計画認定変更申請書[Wordファイル/29KB]
別記様式第2号の1事業計画書[Excelファイル/46KB]
別記様式第2号の2対象労働者一覧(新規雇用者用)[Excelファイル/28KB]
別記様式第2号の3対象労働者一覧(再雇用者用)[Excelファイル/32KB]
別記様式第10号職務経歴等確認書[Excelファイル/20KB]
参考様式健康保険及び厚生年金保険の加入義務がないことの申立書[Wordファイル/27KB]
参考様式 ※1フルタイムの申立書[Wordファイル/15KB]
参考様式 ※2申立書[Wordファイル/60KB]
参考様式委任状[Wordファイル/18KB]

 ※1 常時雇用する労働者が10人未満であり,就業規則を作成していない時に作成します。
 ※2 産業政策が「女性のチカラを活かす企業」認証制度(リスト2-33)で,ポジティブアクションシートで助成対象事業所の住所が確認できない場合に作成します。

 ○ 主たる事業確認表 [PDFファイル/209KB] …「事業計画書」を記入する際に御活用ください。 

(3)認定変更申請(対象事業所の住所変更や事業主の合併・承継などがあったとき)

申請様式一覧表
様式番号様式名電子ファイル備考
 提出書類チェックリスト(変更承認申請・認定変更申請)[PDFファイル/140KB]

提出書類説明資料を御覧ください。

別記様式第4号事業計画認定変更申請書[Wordファイル/29KB]
別記様式第2号の1事業計画書[Excelファイル/46KB]

(4)異動事項等届出(申請事業主の住所・商号等に変更があったとき)

届出様式一覧表
様式番号様式名電子ファイル
参考様式異動事項等届出書
※1(2)の事業所情報に変更がある場合は,事業所ごとに御提出ください。

[Wordファイル/34KB]

(5)支給申請兼実績報告(要綱に規定する事業年終了時等)

申請様式一覧表
様式番号様式名電子ファイル
別記様式第6号支給申請兼実績報告書[Wordファイル/26KB]
別記様式第2号の1事業計画書[Excelファイル/46KB]
別記様式第2号の2対象労働者一覧(新規雇用者用)事業年終了時に県から送付する様式を御利用ください。
別記様式第2号の3対象労働者一覧(再雇用者用)事業年終了時に県から送付する様式を御利用ください。
別記様式第6号別紙1基本賃金等支払状況等確認票(月給制用)[Excelファイル/18KB]
別記様式第6号別紙2基本賃金等支払状況等確認票(日給制用)[Excelファイル/18KB]
別記様式第6号別紙3の1基本賃金等支払状況等確認票(時給制用)[Excelファイル/18KB]
別記様式第6号別紙3の2所定労働時間算出票[Excelファイル/16KB]
別記様式第6号別紙4基本賃金等支払状況等確認票(歩合給制用)[Excelファイル/20KB]
別記様式第6号別紙1・2・3・4共通 添付書類欠勤理由確認書[Excelファイル/14KB]
参考様式割増賃金の計算方法チェックリスト[Excelファイル/54KB]

 ※ 記載方法については,事業年終了時等に県から送付する案内を御覧ください。

(6)廃止申請(事業所の廃止・県外移転時など)

申請様式一覧表
様式番号様式名電子ファイル記載例
別記様式第4号認定変更(廃止)申請書[Wordファイル/29KB][PDFファイル/213KB]

5 申請書等の提出先・相談窓口について

 宮城県経済商工観光部雇用対策課雇用創出支援班

  〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町3-4-18 太陽生命仙台本町ビル2階
  (地図) [PDFファイル/164KB] 
  TEL : 022-797-4661 FAX : 022-211-0973


  <受付時間> 平日(12月29日から1月3日を除く) 8時30分から17時15分まで

 ※新型コロナウイルス感染症予防対策のため,当分の間原則として「電話による相談」「郵送による提出」をお願いしています。

  詳しくは「相談窓口の利用について(お願い)」を御覧ください。


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