宮城県における雇用の安定と定住推進協定について（平成30年度事業計画を策定しました）

宮城県における雇用の安定と定住推進協定について

宮城県，宮城県教育委員会及び宮城労働局は，東日本大震災からの創造的復興と地方創生の趣旨を踏まえて，県民の暮らしの向上と特に若い世代の県内定住を推し進めるために，平成27年10月23日に，「宮城県における雇用の安定と定住推進協定」を締結しました。
県教育委員会を含めた雇用対策に関する協定の締結は，全国で初めての取組となります。

「宮城県における雇用の安定と定住推進協定」 [PDFファイル／50KB]

平成30年度事業計画を策定しました

本協定に基づき，平成30年4月16日に関係機関による運営協議会を開催し，「平成30年度宮城県における雇用の安定と定住推進協定に基づく事業計画」を策定しました。

【運営協議会の主な出席者】

宮城労働局職業安定部長，宮城県経済商工観光部次長，宮城県教育庁教育次長　　

【事業計画のポイント】

1　経済団体・大学等教育機関が一体となってキャリア教育・志教育を推進する。

2　非正規雇用労働者の正社員転換・同一労働同一賃金の実現や長時間労働の是正に向け，働き方改革を推進する。

3　魅力ある職場づくりに向けた支援を行うとともに，ものづくり産業における人材確保に取り組む。

4　全国と比較して遅れている障害者雇用を促進するため，各機関が連携して取り組む。

5　女性の活躍をより一層推進するため，仕事と生活を両立してライフステージに応じた働き方が実現できるよう，個々の希望に応じてきめ細かく支援する。

6　全員参加社会の実現を目指し，特に若者の安定雇用と高齢者の就業・就労の促進を図る。

7　多様な人材の参入促進の観点から，外国人留学生等の就職を促進するとともに，外国人労働者の雇用の安定を図るための取組を推進する。

8　がん患者に対する治療と職業生活の両立を図るため，地域の実情を踏まえながら働く世代の支援に取り組む。

平成30年度事業計画（概要） [PDFファイル／457KB]

平成30年度事業計画（全体） [PDFファイル／541KB]