宮城県における雇用の安定と定住推進協定について（令和7年度事業計画を策定しました）

宮城県における雇用の安定と定住推進協定について

宮城県、宮城県教育委員会及び宮城労働局は、東日本大震災からの創造的復興と地方創生の趣旨を踏まえて、県民の暮らしの向上と特に若い世代の県内定住を推し進めるために、平成27年10月23日に、「宮城県における雇用の安定と定住推進協定」を締結しました。
県教育委員会を含めた雇用対策に関する協定の締結は、全国で初めての取組となります。

「宮城県における雇用の安定と定住推進協定」（PDF：50KB）

令和6年度事業計画を策定しました

本協定に基づき、令和7年7月7日に、「令和7年度宮城県における雇用の安定と定住推進協定に基づく事業計画」を策定しました。

事業計画のポイント

1. 望ましい職業観・勤労観及び職業に関する知識や技能を身に付けさせるとともに、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力や態度を育てていくため、経済団体・大学等教育機関が一体となってキャリア教育・志教育を推進する。
2. 企業におけるDXの推進による生産性の維持・向上を図るため、職場における学び・学び直しに向けた取り組みを支援するとともに、労働者のスキルアップ・能力開発及び生産性向上に資する高いスキルを持った人材の労働移動の円滑化等に向けた環境整備を推進する。
3. 様々な背景や課題を持つ求職者等が職場で活躍できるようにするため、新規学卒者・就職氷河期世代を含む中高年層（ミドルシニア）・子育て中の女性等・高齢者・障害者・外国人労働者など多様な人材に対し、求人・求職双方のニーズを踏まえ個々の様態に応じたきめ細かな支援を実施する。
4. 働き方改革やテレワーク、副業・兼業の導入等により、魅力ある職場づくりに向けた支援を行うとともに、年齢・性別問わず、労働者が安心して自由に働くことのできる労働環境の整備等に向けた取組を実施する。

• 令和7年度事業計画（全体版）（PDF：557KB）
• 令和7年度事業計画（概要版）（PDF：765KB）

• 計画・施策(雇用・労働)