宮城県における雇用の安定と定住推進協定について（令和3年度事業計画を策定しました）

宮城県における雇用の安定と定住推進協定について

宮城県,宮城県教育委員会及び宮城労働局は,東日本大震災からの創造的復興と地方創生の趣旨を踏まえて,県民の暮らしの向上と特に若い世代の県内定住を推し進めるために,平成27年10月23日に,「宮城県における雇用の安定と定住推進協定」を締結しました。
県教育委員会を含めた雇用対策に関する協定の締結は,全国で初めての取組となります。

「宮城県における雇用の安定と定住推進協定」（PDF：50KB）

令和3年度事業計画を策定しました

本協定に基づき,令和3年6月7日に,「令和3年度宮城県における雇用の安定と定住推進協定に基づく事業計画」を策定しました。

事業計画のポイント

1. 経済団体・大学等教育機関が一体となってキャリア教育・志教育を推進する。
2. 長期化する新型コロナウイルス感染症が県民の雇用環境にも大きな影響を及ぼしていることから、企業活動の継続や労働者の雇用の安定に向けた取り組みを推進する。
3. 魅力ある職場づくりに向けた支援を行うとともに、特に地域の活性化や雇用機会の確保など、地域経済の発展に大きな役割を果たすものづくり産業と深刻な人材不足に直面している分野における人材確保に取り組む。
4. 様々な背景や課題を持つ求職者等が職場で活躍できるようにするため、新規学卒者・就職氷河期世代・高齢者・障害者・外国人など全ての求職者に対し、求人・求職のニーズを踏まえ個々の態様に応じたきめ細かな支援を行う。
5. 働き方改革の推進等により、労働者が安心して自由に働くことのできる労働環境の整備に向けた取り組みを実施する。

• 令和3年度事業計画（概要版）（PDF：441KB）
• 令和3年度事業計画（全体版）（PDF：556KB）

• 計画・施策(雇用・労働)