ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

宮城県事業復興型雇用創出助成金

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年9月29日更新

東日本大震災で被災された方などを雇い入れた場合の助成金制度です!

 本県の雇用対策行政の推進につきましては、日頃格別の御協力を賜り厚くお礼申し上げます。

 令和2年度の宮城県事業復興型雇用創出助成金(雇入費)につきましては、第2期申請受付を12月11日(金曜日)から開始いたします。

 また、住宅支援費の助成制度につきましては、10月1日(木曜日)から申請受付を開始いたします。
 今年度の要件等の詳細や、必要書類について、住宅支援費のページを更新しましたので御覧ください。

 なお、本助成金の申請等に当たり、下記「事業主の皆様へ≪悪質な事業者に御注意ください≫」をご覧ください。

 多数の事業主様からの申請をお待ちしております。

相談窓口の利用について(お願い)

 新型コロナウイルス感染症予防対策のため、当分の間、相談は原則として「電話相談」、申請書等の書類の提出は「郵送による提出」とさせていただきますので、御理解と御協力をお願いいたします。

 なお、来所を必要とする場合には、以下の点に御留意願います。

  • あらかじめ、電話相談を行っていただき、日時を調整の上、来所願います。
  • 来所される場合は、できるだけマスクの着用と手指消毒を行うなどして来所願います。マスクがない場合は、咳エチケット(咳やくしゃみをされる際にハンカチやティッシュ等で口をしっかりと覆うなど)の励行をお願いいたします。
    ※窓口に消毒用アルコールを設置しています。手指の消毒に御利用ください。
  • 咳、発熱など体調に不安がある場合は、急を要さない限り、体調が回復されてから来所願います。
  • 感染防止・拡散防止のため、職員はマスクを着用させていただく場合があります。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う「雇用調整助成金」と「宮城県事業復興型雇用創出助成金(雇入費)」との併給について

 厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合、休業手当、賃金等の一部を助成する形で「雇用調整助成金」の特例措置を講じております。

 「雇用調整助成金」と「宮城県事業復興型雇用創出助成金(雇入費)」とは併給可能です
 事業主様におかれましては、「雇用調整助成金」をご活用いただき、雇用の維持確保に努めていただきますよう、お願い申し上げます。

 ■雇用調整助成金のお問い合わせ
 <学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金相談コールセンター>

  TEL : 0120-60-3999

  受付時間 : 9時から21時まで(土日・祝日含む)

 ■雇用調整助成金について(厚生労働省HP) 

  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

宮城県事業復興型雇用創出助成金(雇入費)

 宮城県事業復興型雇用創出助成金のI型、II型、III型及び中小企業型をいいます。

令和2年度申請受付期間について(第1期申請受付終了)

  令和2年度は、III型及び中小企業型の申請受付を実施いたします。(I型及びII型については、平成29年度をもちまして事業を終了いたしました。) 

 III型については、平成28年度をもちまして、新規申請の受付を終了しており、令和2年度第1期をもちまして変更申請の受付を終了いたしました
 新規申請をお考えの方は、中小企業型をご確認ください。(ただし、I型、II型、III型及び市町村版事業復興型雇用創出助成金(旧型、新型、又は中小企業型)で支給決定を受けた事業所は申請できません。

申請受付スケジュール表
受付期受付期間

左記期間中に申請できる

対象労働者の雇入日

【参考】申請可否判断フロー(第1期)

第1期

令和2年6月10日(水曜日)から

令和2年7月9日(木曜日)まで

【終了しました】

令和2年1月1日から

令和2年6月20日まで

第2期

令和2年12月中旬から

令和3年1月中旬まで(予定)

令和2年1月1日から

令和2年12月31日まで(※)

※ 第2期申請受付期間で、第1期申請受付期間で申請可能であった対象労働者(令和2年1月1日から令和2年6月20日まで雇い入れた対象労働者)について申請した場合、原則として助成金が一部減額となります。ただし、今年度に限り、新型コロナウイルス感染症の影響により、第1期に申請することができず、第2期に申請された事業所については、この限りではありません

 令和2年度の手続き等の詳細を公開いたしました。以下のリンクから御覧ください。

宮城県事業復興型雇用創出助成金(住宅支援費)

 平成29年度から、住宅支援費の助成制度を実施しております。
 雇入費に支給(認定)申請した事業所も認定申請することができます。

 令和2年度の支給要件等の詳細につきましては、以下のリンクから御確認いただけます。

    宮城県事業復興型雇用創出助成金(住宅支援費)

雇入費及び住宅支援費についてのお問い合わせ先(申請等の御相談や申請書の提出など)

 宮城県経済商工観光部雇用対策課雇用創出支援班

  〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町3-4-18 太陽生命仙台本町ビル2階 (地図) [PDFファイル/164KB]
  TEL : 022-797-4661 FAX : 022-211-0973

  <受付時間> 平日(12月29日~1月3日を除く) 8時30分から17時15分まで

 ・待ち時間を短くするために御予約を受け付けております。事前に御予約いただきますと、指定のお時間に優先的に対応させていただきます。
 ・御予約がない場合も対応させていただきますが、窓口の混雑状況によってはお待ちいただくことがございますので、あらかじめ御了承ください。
 ・車でお越しの方は付近の有料駐車場を御利用ください。なお、駐車料金は恐れ入りますが、事業主様の負担となります。
 ・受付場所は変更となる場合があります。(変更となる場合は県雇用対策課のホームページでお知らせいたします。)

業務の一部を民間に委託しています

  本県においては、宮城県事業復興型雇用創出助成金の業務の一部を、パーソルテンプスタッフ株式会社(本社:東京都渋谷区代々木2-1-1)に委託しており、本県及び当該委託事業者以外から、本助成金について事業主様宛てに連絡させていただくことはありませんので、御注意ください。(TEL:022-797-7616)

事業主の皆様へ ≪悪質な事業者に御注意ください≫

 宮城県事業復興型雇用創出助成金の申請について、事業主様からの相談等を受けることや申請等の手続を代わりに行うことをもちかける事業者の中に、悪質な事業者が存在しているとの情報が寄せられています。

 このような事業者については、法外な手数料を請求したり、申請要件を満たさない誤った助言をしたり、申請に必要な書類を整備しなかったり、助成金を受給できない事業主様に対して助成金を受給できると虚偽の報告をしたりすることがあり、後に重大なトラブルが発生する可能性があります。事業主様におかれましては、悪質な事業者に御注意いただき、助成金に係る相談や申請等手続を依頼する際は、十分に信頼できる代理の方に依頼するとともに、依頼した申請業務等の進捗状況についても、確認されるようお願いいたします。

 

復興へ現張ろう!みやぎ

 


Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)