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宮城県副業・兼業人材活用助成金事業

「令和4年度宮城県副業・兼業人材活用助成金事業補助金」について

県内中小企業の経営の安定化や移住・定住、デュアルライフ（二拠点生活）の推進を図るため、県外に居住する副業・兼業人材（注1）を有料人材紹介会社を介し、雇用・業務委託等を行った県内中小企業等へその手数料及び交通費・宿泊費の一部を助成します。

注1県外在住で、本業で収入を得ながら本業以外の仕事として、雇用契約や業務委託契約等に基づき職務や期間を限定して業務に従事する人材をいいます。

県内に本社又は本店を置く県内中小企業等であって,次に掲げる全ての条件を満たす事業者となります。

交付申請の前日から起算して6か月前の日から補助事業の完了又は終了の日までの期間,事業主都合による解雇（勧奨退職等を含む。）又は雇い止めによる労働者の離職がないこと
宮城県税に未納がないこと
暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第1項第2号に規定されるもの）、又は暴力団の構成員、暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者が経営、運営に関係している事業を行う事業主でないこと

補助対象経費及び補助額
補助対象経費	補助額	上限額
民間人材紹介事業者に支払った手数料（副業・兼業人材の人件費は対象外）	補助事業者が負担した額の3分の2以内	副業・兼業人材1人につき40万円
副業・兼業人材が県内の事業所で従事するための交通費・宿泊費	補助事業者が負担した額の2分の1以内	副業・兼業人材1人につき交通費と宿泊費を合わせ30万円（宿泊費の1泊当たりの上限額は5,500円）

申請は1事業者当たり,年度内1人までとします。

令和4年4月1日～随時受付（ただし,予算がなくなり次第,申請受付を終了します。）

副業・兼業人材活用助成金事業補助金交付要綱に定める次の書類を,副業・兼業人材が就業又は業務委託を開始する日の前日までに提出してください。

上記提出書類を下記まで1部提出（郵送または持参）してください。

次の資料等をご覧ください。

＜各種様式＞※押印は不要です。