「令和4年度介護事業所における組織改善支援業務」企画提案募集

更新情報

令和4年6月10日　令和4年度介護事業所における組織改善支援業務の企画提案を募集します。
令和4年6月22日　質問への回答を掲載しました。
令和4年7月12日　選定結果を公表しました。

業務の名称

令和4年度介護事業所における組織改善支援業務

業務の目的

団塊の世代全てが後期高齢者となり,介護人材不足が顕著となる2025年に向けた介護人材の確保・定着を促進することが喫緊の課題である。そのため,介護事業所における組織改善の取組等を支援することにより,介護事業所が自立して組織改善を図ることが可能となる組織風土を醸成するとともに,人材定着・離職率低減に資する取組内容を県内の介護事業所へ普及・啓発を図るもの。

委託期間

契約締結の日から令和5年3月31日まで

対象事業者数

1事業者

委託事業者の選定方法

公募型企画提案（プロポーザル）方式

事業費（委託上限額）

金12,100千円（消費税及び地方消費税を含む。）

委託の内容

　(1)専門家による組織改善支援等の企画・実施

　(2)人材定着及び離職率低減に資する取組内容の普及啓発

応募資格

応募は事業者単位で行うものとし,以下の事項を満たしている事業者であることを条件とします。

（1）公告の日の前日から3年以内に国又は地方公共団体が補助もしくは委託した組織改善に関する事業（1契約の当該契約額が100万円以上）の実績を1件以上有していること。
（2）当該事業を実施する体制が整っている又は整うことが見込まれること。
（3）応募後,業務委託先決定者は,企画提案内容及び仕様書内容を確実に実行すること。
（4）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4（一般競争入札の参加者の資格）の規定に該当する者でないこと。
（5）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと,または民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。
（6）国又は地方公共団体との契約に関して指名停止を受けている期間中でないこと。
（7）宮城県県税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者。
（8）政治団体（政治資金規正法（昭和23年法律第194号）第3条に規定するもの）に該当しない者。
（9）宗教団体（宗教法人法（昭和26年法律第126号）第2条の規定によるもの）に該当しない者。

募集要領等

スケジュール

年月日	内容
令和4年6月10日（金曜日）	事業公告
令和4年6月17日（金曜日）	提案に関する質問締め切り
令和4年6月30日（木曜日）	応募締め切り
令和4年7月7日（木曜日）	プレゼンテーション審査【予定】
令和4年7月中旬以降	事業者決定,契約締結