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本補助制度の公募は、宮城県運送事業者原油高騰緊急支援事業及び宮城県中小企業等再起支援事業を実施する補助事業者(事務局)について募集するものです。
※本公募は、運送事業者や中小企業の皆様に対して、直接補助金申請を募るものではありません。事業者の皆様に対する直接交付する補助金の募集は、事務局決定後、令和7年1月下旬までに改めて御案内いたします。
燃料費高騰によって厳しい経営状況に置かれている県内中小貨物運送事業者及びエネルギー価格高騰の長期化に伴う消費者の買い控えや生産コストの悪化等の影響により売上高等が減少した県内の中小企業・小規模事業者等を支援するため、 運送事業者原油高騰緊急支援事業及び中小企業等再起支援事業を実施する事業者に対し、当該事業の運営経費について、補助金(直接補助金)を交付するものです。
次の要件を満たす民間団体等とします。
1. 宮城県内に拠点を有していること。
2. 定款、事業計画、会社案内のほか、協定書等で宮城県の産業振興等を目的とする民間団体等であることを確認できること。
3. 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
4. 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
5. 本事業の交付決定後も、申請実績等に応じて、適時、県と協議しながら事業計画及び収支予算等の見直し(繁閑調整等)を行い、効率的に事業を実施すること。
6. 本補助事業において知り得た情報の秘密保持を徹底できること。
7. 本補助事業終了後、補助事業者の財産処分手続や会計検査対応のために必要となる文書を必要な期間保存できること。
8. 本補助事業終了後、中小企業等再起支援事業の間接補助事業者が行う取得財産等の処分に関する業務(補助金の返還に関する業務を含む。)について、募集要領1ぺージに記載の『補助金に応募する際の注意点』の規定に基づき対応できること。
9. 地方自治法施行令第167条の4(一般競争入札の参加者の資格)の規定に該当する者でないこと。
10. 本事業の募集開始から企画提案書提出までの間に、宮城県の「物品等調達等に係る競争入札の参加資格制限要領(平成9年11月1日施行)」に掲げる資格制限の要件に該当する者でないこと。
11. 宮城県税の滞納をしていない者であること。
12. 宮城県入札契約暴力団等排除要綱(平成20年11月1日施行)の別表各号に規定する措置要件に該当する者でないこと。
13. 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続き開始の申立てがなされていない者(会社更生法に基づく更生計画認可の決定を受けているものを除く。)であること。
14. 政治団体(政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第3条に規定するもの)に該当しない者であること。
15. 宗教団体(宗教法人法(昭和26年法律第126号)第2条の規定によるもの)に該当しない者であること。
16. 採択者の決定後速やかに採択結果(採択事業者名、採択金額、全公募参加者の名称及び採点結果(公募参加者名と採点結果の対応関係が分からない形で公表する))を県ホームページで公表することに同意すること。
補助率:定額補助(10/10以内)
補助限度額:896,000千円(予定)
(事業費:856,000千円、事務費:40,000千円)
(内訳)
①運送事業者原油価格高騰緊急支援事業 事業費656,000千円、事務費24,000千円
②中小企業等再起支援事業 事業費200,000千円、事務費16,000千円
※最終的な実施内容、交付決定額については県と調整した上で決定することとします。
間接補助事業の実施(募集、審査、交付決定、補助金支出、問い合わせ対応等関連業務)に係る事務費
※詳細は「募集要領」のとおり
1件
募集開始日:令和6年12月12日
募集終了日:令和6年12月26日
1. 応募申請書
2. 事業実施計画書
3. 委託・外注費の額が50%を超える理由書(添付書類2)※該当する場合
4. 企業・団体の概要、基本理念、業務内容が分かる資料
5. 直近3年間の財務諸表
6. 暴力団排除に関する誓約書・役員名簿
7. 県税納税証明書
応募書類は郵送・持参等により、各7部(正本1部、副本6部)を以下に提出してください。
提出先:〒980-8570
宮城県仙台市青葉区本町三丁目8番1号
宮城県経済商工観光部 商工金融課 商業振興班
「宮城県運送事業者原油高騰緊急支援事業等運営事業費補助金」担当あて
※郵送・持参以外による提出は受け付けません。資料に不備がある場合は、審査対象となりませんので、記入要領等を熟読の上、注意して記入してください。
※締め切りを過ぎての提出は受け付けません。郵送等の場合、配達の都合で締め切り時刻までに届かない場合もありますので、期限に余裕をもって送付ください。
本公募にあたっては、「募集要領」及び「交付要綱」を御確認いただき、内容を十分理解の上、応募願います。
下記【問い合わせ先】に記載のEmailアドレスあてに電子メールによりお問い合わせください。その際、必ず連絡先(所属組織及び所属部署名、担当者名、電話番号、E-mailアドレス)を記載してください。
※募集内容のお問合せにつきましては、電子メール以外の方法ではお受けできません。
12月12日 事務局(直接補助事業者)募集開始
12月26日 募集締め切り
12月27日 事務局選定委員会、事業者決定(※1)
1月上旬 直接補助金交付申請・決定
1月中旬 間接補助機運交付規程制定
1月下旬 間接補助事業申請受付開始(募集期間2月末まで・事務局3月末まで)
※1 本事業は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」により実施するものであり、補助事業者の決定は国補正予算の成立を以て行います。
宮城県経済商工観光部商工金融課 商業振興班
〒980-8570 宮城県仙台市青葉区本町三丁目8番1号
TEL:022-211-2746 FAX:022-211-2749
Email:syokokins@pref.miyagi.lg.jp
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