ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

受注機会の確保

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年4月21日更新

 宮城県では、「中小企業・小規模事業者振興基本計画」において、国内外における販路の開拓等や受注機会の確保を掲げ、官公需契約実績調査により、中小企業・小規模事業者向け契約実績を把握するとともに、「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」の周知を図ることとしています。

 <官公需とは> 

   国、県、市町村などが、物品(物件)を購入したり、工事を発注したり、各種サービス(役務)の調達することを「官公需」といいます。

 

中小企業者に関する国等の契約の基本方針

 国では、毎年度、国等の契約に関して、予算や事業の予定等を勘案して、中小企業者の受注機会の増大を図るための方針である「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定しています。

 官公需法に基づく「令和2年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」について(概要) [PDFファイル/169KB]

 令和2年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針(本文) [PDFファイル/612KB]

 (参照条文)官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律(抄) [PDFファイル/74KB]

 

宮城県の中小企業向契約実績

宮城県の令和元年度中小企業者向け契約実績
官公需契約総実績(A)

うち中小企業向契約実績(B)

うち新規中小企業向契約実績(C)

中小企業比率

(B)/(A)×100

新規中小企業比率

(C)/(A)×100

2,056億円1,543億円43.4億円75.0%2.11%

※新規中小企業向契約実績及びその比率については,対象となる契約案件に関して新規中小企業の把握が完全でない(組織の部分的集計であるなど)ことから,あくまで参考値です。


Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)