令和6年度地域経済構造分析推進業務について

募集の概要

東日本大震災から13年が経過し、宮城県内では復旧・復興は着実に進んでいるものの、人口減少に伴う国内市場の縮小や、国内外での地域間競争の激化に加え、物価高騰等の影響により、地域経済を取り巻く環境はますます厳しさを増しており、企業側からの応募を主とした従来型の企業支援による地域経済の抜本的な課題解決は困難さを増しております。
このような状況のなか、地方創生の実現等に向けて取り組んでいく上では、限られた資源で最大限の政策効果を発揮させることが求められており、宮城県はもとより、宮城県内の市町村等行政関係機関のほか、地域の産業支援団体等においてもデータに基づく政策立案（EBPM）を促進する必要があります。
そのため、国が提供する地域経済分析システム（RESAS）及びその他の行政機関や民間のビッグデータ、統計データ等を活用し、本県の人材確保に関する現状や地域別就労状況のほか、障害者雇用の実態を把握し、今後の施策立案等に資する基礎資料とするための調査・分析を行うとともに、その結果を関係者と共有することを通じてEBPMの普及を図るものです。