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中小企業支援情報/中小企業経営革新支援事業

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年1月4日更新

中小企業を取り巻く経営環境は、消費者ニーズの多様化、価格競争の激化、情報化、国際化の進展等大きく変化しており、消費者のニーズにあった新商品の開発または生産、新サービスの開発または提供等による経営革新は、個々の企業にとって非常に重要なものとなっております。このような状況のなかで、宮城県では、今日的な経営課題にチャレンジする中小企業の経営革新を全業種にわたって幅広く支援するため、「中小企業等経営強化法」(平成11年7月2日施行)に基づき、「経営革新計画」の策定の相談、承認などを行っています。

1 法律の目的、特徴

中小企業等経営強化法においては、その第1条において、「この法律は、中小企業等の多様で活力ある成長発展が経済の活性化に果たす役割の重要性に鑑み、創業及び新たに設立された企業の事業活動の支援並びに中小企業の経営革新及び異分野の中小企業の連携による新事業分野開拓並びに中小企業等の経営力向上の支援を行うとともに、地域におけるこれらの活動に資する事業環境を整備すること等により、中小企業の経営強化を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とする。」とされております。
このため、本法は、事業者が策定する経営革新計画を支援するために、以下のような特徴を持った制度となっております。

全業種での経営革新を幅広く支援

今日的な経営課題にチャレンジする中小企業の経営革新(新たな取り組みによる経営の向上)を全業種にわたって幅広く支援。

柔軟な連携体制で実施

経営資源・得意分野に限りのある中小企業の経営革新には、他社との柔軟な連携関係を最大限活用することが不可欠。このため、中小企業単独のみならず、異業種交流グループ、組合等との多様な形態による取り組みを支援。

経営目標の設定

事業者において経営の向上に関する目標を設定させることとし、経営目標を達成するための経営努力を促す制度です。支援する行政側でも、計画実施中に、対応策へのアドバイスを行い、フォローアップを実施します。

2 経営革新計画の内容

事業者にとって新たな事業活動であって、以下類型のいずれかの事業を含むものが経営革新計画となります。

  1. 新商品の開発または生産
  2. 新役務の開発または提供
  3. 商品の新たな生産または販売の方式の導入
  4. 役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動
  5. 技術の関する研究開発及びその成果の利用

3 計画の承認手続等について

経営革新計画申請の手引き [PDFファイル/2.24MB]をご覧ください。

4 申請書様式等

ダウンロードしてお使いください。

中小企業成長促進法の施行に伴い、令和3年1月1日申請から新様式になりましたので、ご注意ください。

【主な変更点】

●経営の向上の程度を示す指標

「経常利益」を「給与支給総額」に変更(「付加価値額」は変更なし)

●計画期間

「事業期間」(指標の向上を求める期間)、「研究開発期間」の概念を追加

●新事業活動の類型

研究開発に関する技術に関する研究開発及びその成果の利用を追加

申請書様式の表(令和3年1月1日申請から)
 項   目備   考
計画書作成前事前提出資料 [Wordファイル/21KB]計画書作成前に作成していただき、中小企業支援室へメール又は郵送で送付願います。
申請書一式 [Wordファイル/139KB]

令和2年12月28日の申請から申請書(様式第13号)の押印が不要となりました。

申請書のうち「別表3資金計画」は、次項目のExcel様式(計算式登録済み)もご使用いただけます。

申請書別表3 [Excelファイル/15KB]計算式が登録されています。
別表3の算出根拠資料 [Excelファイル/17KB]参考様式です。企業が任意に作成した算出根拠様式で結構です。

【関連情報】

(経済産業省ホームページ)

「中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律」(中小企業成長促進法)が10月1日に施行されます

https://www.meti.go.jp/press/2020/09/20200915005/20200915005.html

【申請書提出先】

宮城県経済商工観光部中小企業支援室経営支援班

電話番号:022-211-2742
ファックス番号:022-211-2749
〒980-8570
仙台市青葉区本町3-8-1


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