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産業廃棄物処理委託契約書

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月4日更新

(特別管理)産業廃棄物の処理・処分を委託する場合には、委託先の処理業者と委託契約書を取り交わし、委託内容を明確にしておかなければなりません。

 委託契約書の作成に関する注意 

  • 委託契約は、書面により行うこととされています。
  • 排出事業者と収集・運搬及び処分業者との間(二者間)で、それぞれ委託契約を結ぶ必要があります。
  • 排出事業者は、委託しようとする(特別管理)産業廃棄物の処理の業務が、収集・運搬業者及び処分業者のそれぞれの事業の範囲に含まれるものであることを確認してください。
  • 委託契約書に記載すべき事項及び必要な添付書類が規定されています。廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第6条の2、同法施行規則第8条の4、同第8条の4の2、同法施行令第6条の6、同法施行規則第8条の16の2、同第8条16の3を参考にしてください。

(平成18年の施行規則改正により、廃棄物の性状等が変化したときの情報の伝達方法、廃パソコン、廃エアコン等の産業廃棄物であって日本工業規格(JIS)C0950に規定する含有マークが付されたものである場合には、当該含有マークの表示に関する事項、石綿含有産業廃棄物が含まれている場合はその情報について、契約書に記載する必要があります。)

  • 排出事業者は、委託契約書を契約の終了の日から、5年間保存しなければなりません。
  • 委託契約書の他に、産業廃棄物管理票(マニフェスト)の交付が必要です。

 

公益社団法人全国産業廃棄物連合会では、「産業廃棄物処理委託標準契約書」のひな型を作成しておりますのでご活用ください。

 


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