施設計画に関する協議（指導要綱第21条～第27条）

第三種施設の設置をしようとする事業者は、立地計画の概要に対する地域住民等、関係市町村長及び県からの意見通知の内容を勘案した施設計画を策定し、第三種施設に係る手続（指導要綱第四章）を行うこととなります。
施設計画ついては、地域住民等への説明が必要です。

地域住民等の範囲に関する協議（要綱第21条第3項）

施設計画に関する説明の対象となる地域住民等の範囲について、以下の書類を持参の上で、関係市町村と協議を行ってください。

事前相談に持参する書類

立地計画概要書との変更点を記載した書類
（事前手続の一部を省略した事業者等は、事前手続の一部を省略した事業者の書類（PDF：51KB）を持参してください。）
産業廃棄物処理施設生活環境影響調査指針（平成18年9月4日付け環廃産発第060904004号）に基づき想定した調査対象地域を示した地図
- 廃棄物処理施設生活環境影響調査指針【環境省ホームページ】（外部サイトへリンク）

※生活環境影響調査の実施が義務付けられている施設ではありませんが、施設の稼働に伴って生じる環境影響項目への対策を示していただくことが必要となります。

説明の対象となるのは、以下の範囲の地域住民等です。

適正化条例第14条

当該産業廃棄物処理施設等の周辺地域の住民

適正化条例施行規則第8条第1項

1又は2のいずれかに居住し、かつ、生活環境に影響が及ぶおそれがあると認められる者

設置場所管轄市町村
設置場所管轄市町村の隣接市町村

地域住民等への説明（要綱第21条第1項）

地域住民等への説明事項は、以下のとおりです。

説明事項
適正化条例第14条第2項

産業廃棄物処理施設等の構造、処理能力
周辺地域の生活環境に及ぼす影響
生活環境影響の防止対策

説明を行ったら、その内容、地域住民等から出された意見及びそれに対する回答、対応内容などを記載した説明会等実施報告書（様式第4号）を作成し、立地を計画する場所を所管する保健所に提出してください。
なお、保健所への提出と平行して、報告書は下記の方法により公開しなければなりません。

説明会報告書

説明会実施報告書（ワード：31KB）

添付資料（指導要綱様式第4号欄外）

説明会等の開催に関する周知資料（公報、広報紙、新聞掲載記事、チラシ等）
説明会等資料（配布の有無にかかわらずプロジェクター等で説明した画面を紙資料に変換したものも含む）
地域住民等から提出された生活環境保全上の見地からの意見書

公開方法（条例第14条第3項、条例施行規則第8条第5項）

地域住民等の求めによりその閲覧に供する方法
インターネットを利用して公開する方法

公開期間

施設計画協議書の提出時　～　産業廃棄物処分業又は特別管理産業廃棄物処分業の許可申請書の提出時

施設計画協議書の提出（指導要綱第22条各号）

施設計画協議書は、立地計画概要書に関係法令等による修正が加えられ、生活環境保全上の見地から提出された地域住民等の意見が反映されたものとして位置付けされます。
施設計画協議書は、産業廃棄物処理施設等を設置しようとする市町村を管轄する保健所に提出します。提出された施設計画協議書は保健所長から関係市町村長に提示され、生活環境保全上の見地からの意見を求めることとなります。
なお、施設計画協議書の添付書類（指導要綱別表2）（PDF：83KB）のうち、立地計画概要書に添付した書類と変更がないものについては、その旨を記すことで添付を省略することができます。

施設計画協議書申請様式等

施設計画協議書の提出があった際は、県の職員が立地予定地の現場確認を行います。その際には、事業者等にも同行を求めることとなります。また、施設計画等に関して、関係市町村長に生活環境保全上の見地からの意見を求め、事業者等に通知することとなります。