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産業廃棄物管理票(マニフェスト)制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年11月20日更新

マニフェストシステム

  • 排出事業者が産業廃棄物の処理を委託する際には,産業廃棄物の名称,数量,運搬業者名,処分業者名などを記入した産業廃棄物管理票(マニフェスト)を処理業者に交付し,最後まで産業廃棄物の流れを自ら把握・管理する必要があります。また,処理完了後も,マニフェストを5年間保存しなければなりません。

  • マニフェストシステムの概要を示しますのでご覧ください。→概要 [PDFファイル/107KB]

  • マニフェストシステムに関して正しくご理解いただくために,公益社団法人全国産業廃棄物連合会では、マニフェストシステムの解説やQ&Aをホームページに掲載しています。公益社団法人全国産業廃棄物連合会のホームページを御参照ください。

  • マニフェストの交付義務,記載義務等を怠った場合,排出事業者には6月以下の懲役又は50万円以下の罰金,処理業者には6月以下の懲役又は50万円以下の罰金や業務停止といった行政処分が科せられます。

マニフェスト票(産業廃棄物管理票)

  • 標準的なマニフェスト票として,7枚綴り(直行用),8枚綴り(積替え保管用)の他,建設系産業廃棄物向けなどが多く利用されています。なお,マニフェスト票は,一般社団法人宮城県産業廃棄物協会(電話 022-290-3810)などで販売されています。
  • マニフェストの記載例を示しますのでご覧ください。→記載例 [PDFファイル/265KB]

電子マニフェスト

  • マニフェスト制度は,紙の管理票の他,Webシステムを使用する電子マニフェストを利用できます。電子マニフェストを利用した場合,紙の管理票を交付したり,管理票の写しを保存する必要がありません。また,パソコンや携帯電話で簡単に操作できる,マニフェスト票の記載漏れがない,偽造される危険性が少ないなど多くのメリットがあります。
     詳しくは,JWNETのホームページをご覧ください。

マニフェストに係る報告

  • 排出事業者は,前年度のマニフェストの交付状況を知事に報告する義務があります。こちらのページをご覧ください。

措置内容報告書

  • 定められた期間内にマニフェストの写しの送付を受けない場合や、必要事項のない又は虚偽の記載のあるマニフェスト写しの送付を受けたときは、必要な措置を講じ、知事に報告することが義務づけられています。詳しくは、こちらのページをご覧ください。

帳簿の作成

  • 特別管理産業廃棄物の排出事業者,産業廃棄物処理業者などは,マニフェストの他に産業廃棄物に係る帳簿の備え付け,記載及び保存の義務が適用されます。ただし,マニフェストに必要事項がすべて記載されていれば,帳簿に代えることも可能です。詳しくは,こちらのページをご覧ください。

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