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電子マニフェストを利用した帳簿作成等について

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年11月15日更新

特別管理産業廃棄物の排出事業者,産業廃棄物処理業者,産業廃棄物処理施設を設置している事業者(自社処理の場合に限る)は,産業廃棄物に係る帳簿の備え付け,記載及び保存が義務づけられていますが,電子マニフェストを利用した場合は,下記のとおり受取確認票やデータのダウンロードにより,また紙マニフェストを使用した場合は当該紙マニフェストにより,帳簿に代えることも可能です。

  • 電子マニフェストを活用した産業廃棄物に係る帳簿の作成方法

詳しくは,「電子マニフェストを活用した帳簿作成方法」を御覧ください。

「電子マニフェストを活用した帳簿作成方法」のダウンロード

PDFファイル[1,261KB]

ファイルのダウンロード等について

  • 電子マニフェストを使用した際の受取確認票又は紙マニフェストを帳簿記載に代用する場合の注意点

使用するマニフェストの種類によっては,産業廃棄物に係る帳簿の記載のうち,以下の項目が不足している場合があるので,必要事項を満たしているか確認し,不足事項を追記するなど,必要な補足を行う必要があります。

確認表
確認 する項目備考
産業廃棄物の数量(委託量,運搬量又は受入量) 
運搬方法 
処分方法 
(産業廃棄物収集運搬業者,産業廃棄物処分業者の)許可番号 
積替え又は保管を行う場所の名称(積替え又は保管を行う場合) 
中間処理産業廃棄物の欄において,「管理票交付者の氏名又は名称」や「マニフェスト番号・
交付番号」等を記載する代わりに,別途帳簿を作成する方法により一次マニフェストと二次
マニフェストの紐付けを行う場合には,当該帳簿の備え付け
処分業者の場合
  • 電子マニフェストシステムの導入について

電子マニフェストシステムの導入には,廃棄物の処理及び清掃に関する法律で定める情報処理センターへの加入申込みが必要です。詳細については,以下のホームページをご確認ください。

公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター 情報処理センター


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