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掲載日:2015年2月5日

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危険ドラッグについての罰則は?

医薬品医療機器等法では,危険ドラッグの成分のうち,中枢神経系の興奮若しくは抑制又は幻覚の作用を有する蓋然性が高く,かつ,人の身体に使用された場合に保健衛生上の危害が発生するおそれがある一定の物質を指定薬物として指定しています。

指定薬物を含む危険ドラッグを所持・販売等した場合の罰則は下記の通りです。

販売者側

業として,指定薬物を含む危険ドラッグを輸入・製造・販売等した場合,「5年以下の懲役または500万円以下の罰金」

購入者側

一般人が指定薬物を含む危険ドラッグを購入・使用・所持等した場合,「3年以下の懲役または300万円以下の罰金」

医薬品医療機器等法第七十六条の四

指定薬物は,疾病の診断,治療又は予防の用途及び人の身体に対する危害の発生を伴うおそれがない用途として厚生労働省令で定めるもの(以下この条及び次条において「医療等の用途」という。)以外の用途に供するために製造し,輸入し,販売し,授与し,所持し,購入し,若しくは譲り受け,又は医療等の用途以外の用途に使用してはならない。

お問い合わせ先

薬務課監視麻薬班

仙台市青葉区本町3丁目8番1号 宮城県行政庁舎6階 保健福祉部薬務課

電話番号:022-211-2653

ファックス番号:022-211-2490

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