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東京電力福島第一原子力発電所の事故により、本県内にも環境中に放射性物質が放出され、影響が及びました。
県内で一定程度汚染が見られた地域では、放射性物資汚染対処特措法に基づき、放射性物質を取り除く除染等を実施しました。その結果発生した除去土壌等は、地域の仮置場等で保管されています。
国は、仮置場等で保管されている除去土壌等の再利用または処分に向けた検討を進めていますが、それまでは周囲への影響が無いよう保管管理が必要です。
平成23年3月11日 東京電力福島第一原子力発電所の事故により、放射性物質が環境中へ放出
平成23年8月30日 「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事
故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」公布
平成23年12月28日 国が、環境モニタリング調査から、一定程度の放射性物質の影響がみられる宮城県内
8市町を放射性物質汚染対処特措法に基づき、汚染状況重点調査地域に指定
(石巻市、白石市、角田市、栗原市、七ヶ宿町、大河原町、丸森町、山元町)
平成24年1月 県は「東京電力福島第一原子力発電所事故被害対策基本方針」を策定し、生活環境の
年間追加被ばく線量を5年以内に1ミリシーベルト以下とすることを目標に掲げ、除染
等取組の推進に努めていくこととした。
平成24年2月28日 亘理町が汚染状況重点調査地域に指定
平成24年5月~6月 汚染状況重点調査地域に指定された市町では、 放射性物質汚染対処特措法に基づい
て、「除染実施計画」を策定し、計画に基づく除染等の措置を開始
平成25年6月25日 最新のモニタリング調査により、放射線量の低減が確認されたことから、国が放射性
物質汚染対処特措法に基づき、石巻市の汚染状況重点調査地域の指定を解除
平成29年3月末 除染実施計画に基づく除染等の措置完了を公表(環境省ホームページ)
(白石市、角田市、栗原市、七ヶ宿町、大河原町、丸森町、山元町、亘理町)
令和3年3月22日 亘理町が除染実施計画に基づいて除染を実施した結果、モニタリング調査により、放
射線量の低減が確認されたことから、国が放射性物質汚染対処特措法に基づき、亘
理町の汚染状況重点調査地域の指定を解除
令和3年11月29日 国が丸森町除去土壌埋立処分実証事業着手
令和4年10月 除去土壌の埋立完了、完了後1年間モニタリング(~令和5年10月)
令和6年3月 丸森町除去土壌埋立処分実証事業現状回復完了
県では、これまで経験したことのない、放射性物質からの環境回復という課題に対し、県環境審議会放射能対策専門委員会議による助言を受けながら、指定市町に対して除染支援チーム及び除染アドバイザーによる支援を行うとともに、環境省福島環境再生事務所(現:環境省福島地方環境事務所)と連携して支援を行いました。
※平成23年度に宮城県では上記体制を構築
平成24年2月 先行自治体での現場研修会(福島市)
平成24年3月 除染講習会(県庁)※全市町村および県職員対象
平成24年8月 先行自治体での現場研修会(伊達市)、除染・廃棄物関係研修会(県庁)
平成25年8月 除染講習会(県庁)
平成25年11月 住宅除染見学会(丸森町)
汚染状況重点調査地域内の県が管理する土地及びこれに存する工作物の除染実施者は、放射性物質汚染対処特措法により宮城県とされていることから、県は「放射性物質汚染対処特措法に基づく県有施設等の除染対策基本方針」を策定しました。県有施設の除染に当たり、実施時期及び方法等については各指定市町が策定する除染実施計画に基づき調整を図りながら実施することとし、平成24~25年度に、県立学校等9施設の除染が完了しました。
県民の不安の解消を図るためには、技術的なアプローチと高度な知識に裏打ちされた施策運営が不可欠です。そのため、県では、本県の環境の保全にかかる基本的事項を調査審議する「環境審議会」に対して、放射性物質汚染対策に関する事項について諮問し、それを受け、平成23年12月26日付けで同審議会に放射能対策専門委員を設置しました。平成29年1月までに会議を6回開催し、委員の意見を本県の放射線・放射能に係る施策及び事業に反映しました。
県は、指定市町が除染対策を推進するにあたり、県と当該市町とが相互に情報を共有しながら共通する課題を検討し、今後の円滑な除染の実施につなげるため、「除染対策連絡調整会議」を平成23年12月26日に設置し、同日第1回会議を開催しました。以後、幹事会及び担当者会議を計8回開催し、課題の検討と意見交換、情報の共有に努めました。
宮城県の原子力行政について、関係機関の協力を得て取りまとめています。
除染状況、除去土壌等の保管状況、国による除去土壌の基準策定に向けた検討等はこちらをご覧ください。
除染って何ですか?
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