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【第2次募集を開始しました】令和3年度宮城県デジタル化推進機器整備等補助金の募集について

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年8月23日更新

事業内容

 ポストコロナに向けては,非対面・非接触などを踏まえた「新たな働き方」への対応が求められています。
 宮城県では,中小製造事業者のWeb等を活用した営業やオンライン商談といったデジタルを活用した取引拡大等への取組を支援するため,生産現場のデジタル化の推進に要する経費を補助します。

対象者

 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者又は同条第5項に規定する小規模企業者のうち,次に掲げる要件を全て満たす事業者が対象となります。
(1) 宮城県内に本店又は主たる事業所を有すること
(2) 製造業を主たる事業として営む者で,宮城県内に生産拠点(工場等)を有すること

※ただし,次のいずれかに該当する者は除きます。なお,大企業とは,中小企業・小規模企業者以外の者で事業を営む者をいいます。ただし,中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社・投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合のいずれかに該当する者については,大企業として取り扱わないものとします。
イ 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業・小規模企業者
ロ 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業・小規模企業者
ハ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が,役員総数の2分の1以上を占めている中小企業・小規模企業者
ニ 発行済株式の総数又は出資価格の総額をイからハに該当する中小企業・小規模企業者が所有している中小企業・小規模企業者
ホ イからハに該当する中小企業・小規模企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業・小規模企業者
ヘ 確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業・小規模企業者

対象事業

 対象となる事業は次のとおりです。
(1) 生産現場(工場等)のデジタル化の推進に必要な機器等の整備
(2) Web等を活用した営業やオンライン商談等に必要な広告等の導入

 対象経費

 対象となる経費は,別表(※)に掲げるもののうち知事が必要かつ適当と認めるものとし,その補助率及び補助限度額は以下のとおりとなります。

  1. 補助率・・・補助事業に要する経費の2/3以内
  2. 補助限度額・・・1,000千円を下限とし,3,000千円を上限

(※)対象となる経費の内容はこちら⇒補助金交付対象経費一覧表(別表 第4条関係)

応募方法

 募集期間内に要綱に定める交付申請書と関係書類を宮城県経済商工観光部新産業振興課宛て提出願います。募集時期及び採択決定時期は以下のとおりです。

  1. 募集時期    令和3年8月23日(月曜日)~令和3年9月30日(木曜日)(第2次募集)
            令和3年4月26日(月曜日)~令和3年6月30日(水曜日)(募集は終了しました。)
               ※予算の上限に達した場合は,募集期間内でも申請受付を停止する場合があります。
  2. 採択決定時期  交付申請のあった事業から随時審査・採択
               

注意事項

  1. 今回の補助金の対象となるのは,交付決定日から令和4年1月14日までの間に要した経費に限ります。
    なお,交付決定後,事業の縮小等で補助金交付額が下限の100万円を下回った場合,対象期間内の経費であっても補助金は支払われませんので,経費の取扱には十分留意してください。
  2. 対象となる補助事業について,国や市町村等から補助金の交付を受ける場合は,本補助金へ申請することはできません。
  3. 本補助金への申請は,1事業者あたり1回のみとなります。
  4. 本補助金(第1次募集:令和3年6月30日に募集終了)及び「宮城県AI・IoT先進技術導入補助金」(令和3年6月30日に募集終了)の交付対象者は,事業の内容が違う場合でも,本補助金(第2次募集)へ申請することはできません。
  5. 採択に当たっては,下記のポイントを中心として評価します。
  • 補助金の交付対象として適切な事業内容となっているか
  • 事業の効果や目標に具体性があるか
  • 事業計画期間や事業費は妥当か

問い合わせ先・応募書類提出先

宮城県経済商工観光部新産業振興課高度電子機械産業振興班(Tel 022-211-2715)
(〒980-8570 仙台市青葉区本町三丁目8-1)

様式等

別表(第4条関係)

一覧表

経費区分

 内容

機器等整備費

 

生産現場のデジタル化の推進に必要な機器等の購入,製作,改良又は据付けに要する経費

生産現場のデジタル化の推進に必要な通信設備等の整備に要する経費

広告等導入費

 

自社が保有する技術等のPR動画の作成に要する経費

・技術力や主力製品等のPR動画の作成に要する経費

 注)動画等の作成を外注した場合の経費のみ対象とする

自社ホームページ等の改修に要する経費

・アクセシビリティ向上等のためのホームページ等の改修に要する経費

 注)ホームページ等の改修を外注した場合の経費のみ対象とする

技術指導受入費

整備した機器の操作等に必要な技術指導の受入に要する経費

・外部からの技術指導に要する経費

その他の経費

生産現場のデジタル化の推進に当たって,特に必要と認められる経費

 


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