みやぎ知的財産活用推進方策

印刷用ページを表示する掲載日：2012年9月10日更新

「みやぎ知的財産活用推進方策（平成18年3月策定）」の改訂について

　宮城県では，平成21年3月，「宮城県知的財産活用推進本部」において「みやぎ知的財産活用推進方策（平成18年3月策定）」を改訂しました。

＜背景＞

　平成18年3月に「みやぎ知的財産活用推進方策」が策定されて以来，日本弁理士会の協定に基づく「知的財産権セミナー」の開催，「宮城県知的財産支援機関連絡会議」の設置による県内の知的財産支援機関ネットワークの構築，県内の未利用特許の有効活用を目的とした「みやぎ特許ビジネス市」の開催など，各種の施策等に取り組んできた結果，一定の成果をあげつつあります。
　一方，本推進方策以来3年が経過する中で，中国等において日本の地名等が第三者に商標出願されることが全国的な問題となっており，海外での知的財産の権利保護や海外の知的財産制度の的確な把握が求められているなど，新たな課題も生じてきている。また，国の施策として農林水産分野関係者を対象とした知的財産研修の充実が図られ，農林水産分野においても知的財産関連施策が強化されてきていることなど，知的財産をめぐる新たな動きも見受けられるところです。
　このような状況の変化を踏まえ，現行の推進方策の基本的な方向性を維持しつつ新たな課題に対応するため，今回，現行の推進方策の見直しを行い，「知的財産立県」としての基盤を強化していきます。