新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の大河原管内市町担当窓口一覧
市町名（リンク）	担当窓口	電話番号	申請受付開始日	支給開始日	受付締切日
白石市（外部サイトへリンク）	商工観光課商工係	0224-22-1321	5月12日	6月上旬	8月21日
角田市（外部サイトへリンク）	商工観光課	0224-63-2120	5月11日	5月下旬	8月31日
蔵王町（外部サイトへリンク）	農林観光課	0224-33-2215	5月11日	5月下旬	8月31日
七ヶ宿町	ふるさと振興課商工観光係	0224-37-2177	5月7日	5月中旬	5月29日
大河原町（外部サイトへリンク）	商工観光課	0224-53-2659	5月15日	5月下旬	8月31日
村田町（外部サイトへリンク）	地域産業推進課	0224-83-2113	5月18日	5月下旬	8月31日
柴田町（外部サイトへリンク）	商工観光課商工観光班	0224-55-2123	5月15日	6月上旬	8月31日
川崎町（外部サイトへリンク）	地域振興課商工・観光係	0224-84-2111（代表）（内線1224・1225）	5月11日	5月下旬	8月31日
丸森町（外部サイトへリンク）	商工観光課商工班	0224-87-7620	5月18日	6月上旬	8月31日

※詳しくは各市町村のホームページ等でお知らせします。

新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業者に対する金融支援について

目的

新型コロナウイルス感染症により,売上げの減少などの影響を受けた中小企業者に対し,県制度融資「新型コロナウイルス感染症対応資金」,「危機関連対策資金」,「セーフティネット資金（保証4号及び5号）」及び「災害復旧対策資金」により,円滑な資金調達を支援します。

大河原管内の市町認定窓口一覧
市町名	担当課名	郵便番号	住所	電話番号
白石市	商工観光課	989-0292	白石市大手町1-1	0224-22-1321
角田市	商工観光課	981-1592	角田市角田字大坊41	0224-63-2120
蔵王町	農林観光課	989-0892	刈田郡蔵王町大字円田字西浦北10	0224-33-2215
七ヶ宿町	ふるさと振興課商工観光係	989-0592	刈田郡七ヶ宿町字関126	0224-37-2177
大河原町	商工観光課	989-1295	柴田郡大河原町字新南19	0224-53-2659
村田町	地域産業推進課	989-1392	柴田郡村田町大字村田字迫6	0224-83-2113
柴田町	商工観光課	989-1692	柴田郡柴田町船岡中央2-3-45	0224-55-2123
川崎町	地域振興課	989-1592	柴田郡川崎町大字前川字裏丁175-1	0224-84-2111（代表）（内線1222）
丸森町	商工観光課商工班	989-2192	伊具郡丸森町字鳥屋120	0224-87-7620

宮城県内の市町村担当窓口一覧はこちら（PDF：370KB）

1　新型コロナウイルス感染症対応資金

チラシはこちら

※本資金は利子補給や保証料補助の制度があります。

詳細はこちら

融資対象者

セーフティネット保証4号

次の要件に該当する中小企業者の方

（イ）県内において1年間以上継続して事業を行っていること
（ロ）新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後,原則として最近1ヶ月間の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており,かつ,その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること

セーフティネット保証5号

指定業種に属する事業を行っており,最近3ヶ月間の売上高等が前年同期比で5％以上減少していること

危機関連保証

次の要件に該当する中小企業者の方

（イ）金融取引に支障を来しており,金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること
（ロ）新型コロナウイルス感染症に起因して,原則として最近1ヶ月間の売上高等が前年同月に比して15％以上減少しており,かつ,その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期に比して15％以上減少することが見込まれること

※市町村長による認定が必要です。

※前年実績の無い創業者や,業容拡大した方について,認定基準の運用が緩和されています。詳しくは市町村にお問い合わせください。

認定窓口一覧

融資条件

（1）融資限度額 6,000万円（令和3年2月1日保証申込み受付分から融資限度額を4,000万円から6,000万円へ引き上げます。）
（2）融資利率年1.30％
（3）資金使途運転資金及び設備資金
（4）償還期間運転資金・設備資金ともに10年以内（うち据置期間5年以内）
（5）保証人・担保　保証人：原則として法人代表者以外不要・無担保
（6）信用保証信用保証協会の保証付き,年0.85％
※経営者保証免除対応を適用する場合、年1.05％

借換の制限

同一金融機関内であれば,「新型コロナウイルス感染症対応資金」から「新型コロナウイルス感染症対応資金」への借換えができます。（令和3年2月22日保証申込み受付分から）

ただし,次に掲げる場合を除き,他の金融機関扱いの「新型コロナウイルス感染症対応資金」を「新型コロナウイルス感染症対応資金」で借換えることはできません。

（1）セーフティネット保証5号で借入れした本資金を,セーフティネット保証4号または危機関連保証で借換える場合
（2）法人代表者の連帯保証が付された本制度の保証を,経営者保証免除対応を適用した本制度の保証で借換える場合

取扱期間

令和2年5月1日（金曜日）から令和3年3月31日（水曜日）までに保証申込み受付し、かつ、令和3年5月31日（月曜日）までに融資実行されたもの

2 危機関連対策資金

チラシはこちら

融資対象者

次の要件に該当する中小企業者の方

（イ）金融取引に支障を来しており,金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること
（ロ）新型コロナウイルス感染症に起因して,原則として最近1ヶ月間の売上高等が前年同月に比して15％以上減少しており,かつ,その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期に比して15％以上減少することが見込まれること

※市町村長による認定が必要です。

※前年実績の無い創業者や,業容拡大した方について,認定基準の運用が緩和されています。詳しくは市町村にお問い合わせください。

融資条件

（1）融資限度額 8,000万円
（2）融資利率年1.30％
（3）資金使途運転資金及び設備資金
（4）償還期間運転資金・設備資金ともに10年以内（うち据置期間2年以内）
（5）保証人・担保保証人：原則として法人代表者以外不要
担保：必要に応じて徴求
（6）信用保証信用保証協会の保証付き,年0.50％

取扱期間

令和2年2月1日（土曜日）から令和3年6月30日（水曜日）の融資実行分まで

※1　令和3年1月18日現在

※2　取扱期間については延長となる場合があります

3 セーフティネット資金（保証4号）

チラシはこちら

融資対象者

次の要件に該当する中小企業者の方

（イ）県内において1年間以上継続して事業を行っていること

（ロ）新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後,原則として最近1ヶ月間の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており,かつ,その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること

※市町村長による認定が必要です。

※前年実績の無い創業者や,業容拡大した方について,認定基準の運用が緩和されています。詳しくは市町にお問い合わせください。

融資条件

（1）融資限度額 8,000万円
（2）融資利率年1.30％
（3）資金使途運転資金及び設備資金
（4）償還期間運転資金・設備資金ともに10年以内（うち据置期間2年以内）
（5）保証人・担保保証人：原則として法人代表者以外不要
担保：必要に応じて徴求
（6）信用保証信用保証協会の保証付き,年0.50％

取扱期間

令和2年2月18日（火曜日）から令和3年6月1日（火曜日）の間に,市町村から認定を受けたもの

※1　令和3年2月22日現在

※2　取扱期間については延長となる場合があります。

4 セーフティネット資金（保証5号）

チラシはこちら

融資対象者

次のいずれかの要件に該当する中小企業者の方

（1）指定業種に属する事業を行っており,最近3ヶ月間の売上高等が前年同期比で5％以上減少していること
（2）指定業種に属する事業を行っており,製品等原価のうち20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず,製品等価格に転嫁できていないこと

※市町村長による認定が必要です。

※前年実績の無い創業者や,業容拡大した方について,認定基準の運用が緩和されています。詳しくは市町村にお問い合わせください。

指定業種は中小企業庁のホームページで確認できます。

セーフティネット保証（5号：業況の悪化している業種（全国的））（外部サイトへリンク）

融資条件

（1）融資限度額 8,000万円
（2）融資利率年1.30％
（3）資金使途運転資金及び設備資金
（4）償還期間運転資金・設備資金ともに10年以内（うち据置期間2年以内）
（5）保証人・担保保証人：原則として法人代表者以外不要
担保：必要に応じて徴求
（6）信用保証信用保証協会の保証付き,年0.50％

取扱期間

令和2年5月1日（金曜日）から令和3年6月30日（水曜日）の間に,市町村から認定を受けたもの

※1　令和3年1月18日現在。

※2　取扱期間については延長となる場合があります。

5 災害復旧対策資金

チラシはこちら

融資対象者

新型コロナウイルス感染症に起因して,最近1ヶ月の売上高が前年同月の売上高に比して10％以上減少している中小企業者の方

※県知事,市町村長,商工会議所会頭又は商工会会長による認定が必要です。

災害復旧対策資金融資対象認定申請書（様式第2号の2）（PDF：64KB）

融資条件

（1）融資限度額一災害 5,000万円
（2）融資利率年1.60％以内
（3）資金使途運転資金及び設備資金
（4）償還期間運転資金・設備資金ともに10年以内（うち据置期間2年以内）
（5）保証人・担保保証人：原則として法人代表者以外不要
担保：必要に応じて徴求
（6）信用保証信用保証協会の保証付き,年0.45％～1.00％

取扱期間

令和2年3月6日（金曜日）から令和3年5月31日（月曜日）の融資実行分まで

※1　令和2年12月21日現在。

※2　取扱期間については延長となる場合があります。

取扱金融機関

県内に本店・支店を有する都市銀行,地方銀行,第二地方銀行,信用金庫,信用組合,商工組合中央金庫及び農林中央金庫

相談窓口

（1）　融資制度に関すること：宮城県経済商工観光部商工金融課（電話：022-211-2744）
（2）　保証制度に関すること：宮城県信用保証協会（平日午前9時から午後5時15分まで）
主な相談先　経営支援部　経営支援課（電話：022-225-5230）
（3）　関連機関のご案内：日本政策金融公庫

新型コロナウイルスに関する相談窓口（外部サイトへリンク）

「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」の設置について（PDF：227KB）

宮城県雇用維持交付金（国の雇用調整助成金等への上乗せ助成）について

県では、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされ、国の「雇用調整助成金」又は「緊急雇用安定助成金」（以下「雇用調整助成金等」という。）の支給決定を受けた中小企業事業主に対し、雇用維持に要した経費の一部を上乗せして助成します。

詳しくはこちら（宮城県雇用維持交付金（国の雇用調整助成金等への上乗せ助成）について）

みやぎ正社員雇用緊急対策事業について

新型コロナウイルス感染症の影響により解雇や雇い止めなど,非自発的な理由により離職を余儀なくされた方を正社員として雇い入れた事業主に対して正社員雇用奨励金を支給し,非自発的失業者の早期の再就職・正社員化を促進する「みやぎ正社員雇用緊急対策事業」を創設しました。

詳しくはこちら（みやぎ正社員雇用緊急対策事業について）

【大河原管内】新型コロナウイルス感染症に関する事業者向け情報

事業者向け相談窓口

事業者支援ガイド

商店街スタンドアップ支援事業（商店街振興組合や商工会などの団体向け事業） ※募集は終了しました

宮城県中小企業等再起支援事業 ※募集は終了しました

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について ※受付は終了しました

新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業者に対する金融支援について

目的

1 新型コロナウイルス感染症対応資金

融資対象者

セーフティネット保証4号

セーフティネット保証5号

危機関連保証

融資条件

借換の制限

取扱期間

2 危機関連対策資金

融資対象者

融資条件

取扱期間

3 セーフティネット資金（保証4号）

融資対象者

融資条件

取扱期間

4 セーフティネット資金（保証5号）

融資対象者

融資条件

取扱期間

5 災害復旧対策資金

融資対象者

融資条件

取扱期間

取扱金融機関

相談窓口

宮城県雇用維持交付金（国の雇用調整助成金等への上乗せ助成）について

みやぎ正社員雇用緊急対策事業について

関連リンク

宮城県

経済産業省

中小企業庁

厚生労働省

商店街スタンドアップ支援事業（商店街振興組合や商工会などの団体向け事業）　※募集は終了しました

宮城県中小企業等再起支援事業　※募集は終了しました

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について　※受付は終了しました

1　新型コロナウイルス感染症対応資金