新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業者に対する金融支援について【令和4年9月30日更新】

【更新内容】

セーフティネット資金（保証4号）の取扱期間を令和4年12月31日まで延長します

新型コロナウイルス感染症の影響で事業性ローン等の返済にお困りの個人事業主の方

自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン〔一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関〕（外部サイトへリンク）

がございますので、ローン借入先の金融機関等へ直接ご相談ください。

目的

新型コロナウイルス感染症により,売上げの減少などの影響を受けた中小企業者に対し,県制度融資「新型コロナウイルス感染症伴走支援型資金」,「セーフティネット資金（保証4号及び5号）」及び「災害復旧対策資金」により,円滑な資金調達を支援します。

1新型コロナウイルス感染症伴走支援型資金

新型コロナウイルス感染症伴走支援型資金チラシ（PDF：295KB）

融資対象者

【セーフティネット保証4号】

次の要件に該当する中小企業者の方

（イ）県内において1年間以上継続して事業を行なっていること

（ロ）新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後,原則として最近1ヶ月間の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており,かつ,その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること

【セーフティネット保証5号】

次のいずれかの要件に該当する指定業種に属する事業を行っている中小企業者の方

1.最近3ヶ月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少していること

2.最近3ヶ月間の売上高等が前年同期比で5％以上減少し,かつ最近1ヶ月間に対応する前年同月の売上高が令和2年1月29日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して15％以上減少していること

市町村長による認定が必要です。

前年実績の無い創業者や,業容拡大した方について,認定基準の運用が緩和されています。詳しくは市町村にお問い合わせください。

認定窓口一覧（PDF：106KB）（別ウィンドウで開きます）

【一般保証】

次のいずれかの要件に該当する中小企業者の方

1.最近1ヶ月間の売上高が前年同月の売上高と比較して15％以上減少していること

2.最近1ヶ月間の売上高が前年同月の売上高と比較して5％以上減少し,かつ前年同月の売上高が令和2年1月29日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して15％以上減少していること

融資条件

（1）融資限度額：1億円
（2）融資利率：年1.60％以内
（3）資金使途：運転資金及び設備資金
（4）償還期間：運転資金・設備資金ともに10年以内（うち据置期間5年以内）
（5）保証人・担保：保証人…原則として法人代表者以外不要・必要に応じて徴求
（6）信用保証：信用保証協会の保証付き
　セーフティネット保証の場合　年0.85％（経営者保証免除対応を適用する場合は,1.05％）
　一般保証の場合　年0.45～1.90％（経営者保証免除対応を適用する場合は,0.65～2.10％）

取扱期間

令和3年4月1日（木曜日）から令和5年3月31日（金曜日）までに保証申込みを受付したもの

令和4年2月1日現在。
取扱期間については延長となる場合があります。

2事業再生計画実施支援資金（感染症対応枠）

※本資金は保証料補助の制度があります。

融資対象者

以下に掲げるいずれかの計画（当該計画に係る債権者全員の合意が成立したものに限る。）に従って事業再生を行い,金融機関に対して計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者の方

（イ）独立行政法人中小企業基盤整備機構の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画
（ロ）認定支援機関（産業復興相談センターを含む。）の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画
（ハ）特定認証紛争解決手続に従って作成された事業再生計画
（ニ）株式会社整理回収機構が策定を支援した再生計画
（ホ）株式会社地域経済活性化支援機構が再生支援決定を行った事業再生計画
（ヘ）株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が支援決定を行った事業再生計画
（ト）私的整理に関するガイドラインに基づき成立した弁済計画
（チ）個人債務者の私的整理に関するガイドラインに基づき成立した弁済計画
（リ）自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインに基づき作成された計画であって,特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（平成11年法律第158号）に基づく調停における調書（同法第17条第1項の調停条項によるものを除く。）又は同法第20条に規定する決定において特定されたもの
（ヌ）独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資を行った投資事業有限責任組合が策定を支援した再建計画
（ル）経営サポート会議（信用保証協会や債権者たる金融機関等の関係者が一堂に会し,経営支援の方向性,内容等を検討する場）による検討に基づき作成又は決定された事業再生の計画