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掲載日:2022年1月11日

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グループの復興事業計画の認定申請,補助金の交付申請,支払,廃止,財産処分で必要となる書類様式を掲載します

東日本大震災におけるグループ補助金の復興事業計画認定手続,交付申請手続,支払手続及び財産処分手続で必要となる様式は以下のとおりです。
※様式類を掲載しておりますが,各種申請を行うに当たり,別途,書類を御準備いただく場合がございますので,書類作成の手戻りが発生しないよう,作成前に「9 問い合わせ先」へ御連絡ください。

1 補助金交付要綱

中小企業等グループ施設等復旧整備補助金交付要綱(PDF:315KB)

2 復興事業計画の認定申請に関する書類様式

(1)公募要領

(2)申請書様式

グループ代表者が作成する書類

※1新たに補助金の交付申請をする事業者が含まれている場合は様式第1号を提出する。
既存の交付決定を新分野事業に変更する事業者が含まれている場合は様式第1-2号を提出する。
どちらも含まれている場合は両方を提出してください。

補助金の申請者が作成する書類

※2商店街型以外のグループで申請する場合は(商店街型以外)の別紙1と別紙2を提出する。
商店街型のグループで申請する場合は(商店街型)の別紙1と別紙2を提出する。

(3)記載要領

3 補助金交付申請に関する書類様式

※現在補助金の交付申請は受け付けておりませんので,26次公募時点の様式を参考掲載します。

(1)補助事業実施の手引き

補助事業実施の手引き(PDF:2,224KB)

(2)申請書様式

(3)記載例

4 既交付決定の補助事業を計画変更する場合の書類様式

申請書様式

※3既存の補助事業計画を基に,変更箇所を見え消しして作成ください。

5 概算払いを求める場合の書類様式

請求書様式

(様式第7号)概算払請求書(ワード:21KB)

(注意)「概算払い」とは複数の施設・設備を復旧する計画の場合,一部の施設・設備が完成した際に支払うことを言います。
(例)3つの工場を復旧する計画で,そのうちの1つの工場が完成し,その工場分だけ補助金の支払いを求めることが「概算払い」です。
工場の基礎部分が完成しただけなど,1つの施設・設備の一部が完成しただけでは,原則として支払は行いません。

6 精算払いを求める場合の書類様式(補助事業完了報告)

実績報告書様式

7 補助事業を廃止する場合に必要となる書類様式

廃止申請書様式

※4 申出書の内容は参考ですので,グループの代表者と相談して適宜修正してください。

8 財産処分申請に関する書類様式

(1)財産処分に関する説明資料

財産処分手続について(PDF:1,314KB)

(2)財産処分申請書様式

(様式第9号)取得財産等の処分承認申請書(ワード:21KB)

9 問い合わせ先

グループの類型ごとに県の担当課及び担当者が異なりますので,下記の表を参考にお問い合わせください。

問い合わせ先
類型

問合せ先

電話番号 Fax番号 メールアドレス(班代表)
  • サプライチェーン型
  • 経済・雇用効果大型
  • 地域に重要な企業集積型
経済商工観光部 企業復興支援室 022-211-2765 022-211-2719

kifukuk@pref.miyagi.lg.jp

水産加工業型 水産林政部 水産業振興課 022-211-2931 022-211-2939 suishinr@pref.miyagi.lg.jp
食品加工業型 農政部 食産業振興課 022-211-2812

022-211-2819

s-business@pref.miyagi.lg.jp
商店街型 経済商工観光部 商工金融課 022-211-2746 022-211-2749 syokokins@pref.miyagi.lg.jp

お問い合わせ先

企業復興支援室企業復興支援第一班

宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号

電話番号:022-211-2765

ファックス番号:022-211-2719

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