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掲載日:2024年2月19日

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令和5年度放射光利用実地研修(アドバンストコース)成果報告会の開催について

放射光利用実地研修及び活用支援FS事業「成果報告会」の御案内

宮城県では、中小ものづくり企業の放射光利用促進と技術力向上を目的に、「放射光利用実地研修事業」に取り組んでいます。
今年度は、放射光を継続的に利用している企業様が、宮城県産業技術総合センター職員の支援のもと、放射光を使って自社の課題解決等に取り組まれました。今回その報告会を開催いたします。また、産業技術総合センターの職員が、技術課題の放射光での解決可能性調査(活用支援FS事業)に取り組んでおり、今年度の取組状況について報告をいたします。
皆様の御参加をお待ちしております。

チラシ(PDF:941KB)

1.日時:令和6年3月21日(木曜日) 午後1時30分から午後4時30分まで

2.場所:TKPガーデンシティPREMIUM仙台西口 5階 ホール5A

3.主催:宮城県、放射光利用技術研究会

4.内容(予定):
◆第1部 13:30~14:30 放射光利用実地研修成果報告会
「放射光X線CTによる食品解凍技術の評価」
 アイリスオーヤマ株式会社 応用研究部 藤村 洋 氏
「放射光による電線樹脂材料の残留応力に関する分析について」
 北日本電線株式会社 新事業研究部 技術研究G 下村 鈴之介 氏

◆第2部 14:30~15:30 活用支援FS成果報告会
報告1「放射光小角X線散乱を活用した材料評価に関する技術調査(仮)」
 産業技術総合センター 材料開発・分析技術部 研究員 遠藤 崇正
報告2 「放射光斜入射X線回折によるセラミックス表面分析の試み(仮)」
 産業技術総合センター 材料開発・分析技術部 主任研究員 内海 宏和
報告3 「X線CTとX線回折の複合による非破壊異物分析の試み」
 産業技術総合センター  材料開発・分析技術部 研究員 伊藤 桂介

各報告の後には、有識者ゲスト3名からコメントをいただきます。

(有識者ゲスト)
 一般財団法人光科学イノベーションセンター シニアパートナー 八木直人 氏
 一般財団法人光科学イノベーションセンター シニアパートナー 渡辺義夫 氏
 あいちシンクロトロン光センター 産業利用アドバイザー 砥綿眞一 氏

◆情報提供 15:30~15:50 ナノテラス利用と支援について
◆情報交換会 16:00~16:30(参加費:500円/人)

5.申込:下記URL(受付フォーム)からお申し込みください(申込期限:3月15日)
 https://www.shinsei.elg-front.jp/miyagi2/uketsuke/form.do?id=1705387986588

6.定員:50名程度(先着順)

7.参加費:無料(情報交換会に御参加の場合は500円申し受けます。)

8.申込みに係る留意事項等
・申込みは先着順となります。また、応募者多数の場合、一社当たりの受講者数を制限させていただく場合がございます。予めご了承ください。
・本セミナーの撮影、録音・録画は禁止いたします。成果報告資料は後日ホームページに掲載する予定としております。
・お申込みの際に記載された個人情報につきましては、今回の成果報告会実施の目的以外には使用しません。

放射光利用実地研修(アドバンストコース)の募集について

宮城県では,2023年度の次世代放射光施設稼働を見据え,県内企業の放射光利用促進を図り,研究開発力の強化によるイノベーション創出,競争力強化によるものづくり産業の振興を目的として,放射光の利用経験がある県内企業を対象に,国内放射光施設を活用した実地研修を行います。
また,参加費用について,「宮城県放射光利用実地研修補助金」を交付します。

対象者及び募集件数

  1. 対象者
    県内に事業所を置く法人(※1)で,研究開発・製品開発を実施する者及びその他知事が認める団体が対象となります。
    (※1)「県内に事業所を置く法人」とは,法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含みます。
  2. 1件(審査会を実施し,採択事業者を決定します。)

研修概要

国内放射光施設を活用して,放射光実地研修(自社サンプル作製,放射光施設での測定,データ解析)を行います。経験者向けのコースですので,原則,研修受講決定事業者において研修を進めていただくこととなりますが,実地研修が円滑に進められるよう,県産業技術総合センターの研究職員が企業ニーズに応じてサポートします。

※放射光利用未経験者向けコースはこちらをご覧ください。

令和5年度スケジュール

  • 3月24 日~5月19日 申請受付期
    ※受講希望者は,5月19日(金曜日)午後5時までに,下記書類等を新産業振興課へ提出してください。
    (1)「研修受講申込兼補助金交付申請書(様式第1号)」及び関係書類(郵送可)
    (2)審査会用プレゼン資料データ(任意様式・PowerPoint等を電子メールで提出)
  • 5月30日 オンライン審査会
    ※オンライン(WEB面談)でのプレゼン審査となります。
    ※採択の可否については,審査会翌日以降,個別に通知します。
  • 随時 サンプルの準備,ビームライン利用申込み
    ※事業者が直接申込みして下さい。
    ※各自,「放射線業務従事者教育訓練講習会」の受講と「電離放射線健康診断」を受診してください。
  • 9~1月頃 放射光測定(国内放射光施設)
    測定データ解析
  • 2月(予定) 成果報告会
    ※県が主催する成果報告会において,研修成果を報告していただきます。発表資料は,県ウェブサイト上に掲載させていただきます。

宮城県放射光利用実地研修補助金

研修受講決定事業者に対しては,参加経費の一部を補助します。対象となる経費,補助率及び補助限度額は,次のとおりです。

  • 対象経費
    ビームライン利用料,放射光利用実地研修への参加に要する経費(旅費,宿泊費,試料加工費(切削等),測定部品(アタッチメント・治具等),消耗品等),放射線従事者教育訓練受講料,特殊健康診断受診料等
  • 補助率 3分の2以内
  • 補助限度額 1件当たり150万円

注意事項

  • 下記の「宮城県放射光利用実地研修事業実施要綱」及び「宮城県放射光利用実地研修補助金交付要綱」及び「研修受講の手引き(アドバンストコース)」を良くお読みいただいた上で応募願います。
  • 補助金の対象となるのは,受講及び交付決定日の翌日から補助事業完了までの間に要した経費に限ります。
  • 研修受講決定者は,各自,放射線業務教育訓練受講及び電離放射線健康診断を受診した上で,実地研修を受講する必要があります。
  • 受講者は,研修で使用する試料について事前に研修受入れ施設による安全審査等を受けた上で,本研修を受講する必要があります。
  • 受講者は,研修終了後に県が実施する成果報告会に参加し,本研修の成果を報告する必要があります。(成果公開の範囲は個別に協議します。)また,成果報告資料(放射光測定に係る画像,グラフ等)は,県が作成する資料(講演資料,広報資料等)に活用させていただきますので,予め御了承願います。

応募方法・書類提出期限

  • 応募方法
    宮城県放射光利用実地研修事業実施要綱に定める「研修受講申込兼補助金交付申請書(様式第1号)及び関係書類」を下記まで提出して下さい。
    ※申請書類は,下記「要綱・様式」からダウンロードしてください。
  • 書類提出期限
    令和5年5月19日(金曜日)午後5時必着

書類提出先

宮城県経済商工観光部 新産業振興課班 産学連携推進班(Tel 022-211-2721)
(〒980-8570 仙台市青葉区本町三丁目8-1)

審査会・プレゼンテーション資料

〔審査会日程〕令和5年5月30日(予定)
※時間等の詳細は,申請書受理後,個別に御連絡します。

〔実施方法〕オンライン(WEB面談)方式でのヒアリング審査

〔参加方法〕任意の場所(会社,自宅等)からのオンライン参加
※インターネットへの接続及びウェブカメラ等が必要となります。
※任意の場所からのオンライン参加が難しい場合は,県産業技術総合センター(仙台市泉区明通2丁目2番地)からオンラインで御参加いただきます。

〔補足資料〕プレゼンテーション用資料として,任意の補足資料(PowerPoint等)を下記により提出して下さい。

  • 補足資料提出期限:令和5年5月19日(金曜日) 午後5時まで
  • 提出先:shinsanr@pref.miyagi.lg.jp(新産業振興課 産学連携推進班へ電子メールで提出)

よくある質問

Q1.予算書のうち,試料作成費用の算出は概算でも良いか。

A1.想定する概算費用を計上してください。

Q2.ビームライン使用料は,最低何シフト分必要となるか。

A2.利用する放射光施設や測定内容により異なります。
なお,アドバンストコースにおけるシフト数の制限はありません。

Q3.業務の一部委託(解析等)は可能か。

A3.本研修事業は,企業自らが実際に放射光施設を利用して自社の課題解決等に向けて取組むことを目的とするものです。そのため,一部業務の委託はできません。企業が大学等と共同で実施することは可能です。

Q4.県産業技術総合センターの機器使用等にかかる費用は発生するか。

A4.発生します。想定する機器使用料を「使用料」へ計上してください。機器使用料は県産業技術総合センターのウェブサイト(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)をご確認ください。
また,企業ニーズに応じて,県産業技術総合センターの研究職員が行う支援に係る経費については,補助対象経費の対象外となります。

Q5.県産業技術総合センターが企業ニーズにより行う支援とは何か。

A5.アドバンストコースは,放射光利用経験者向けのコースであり,研修受講決定事業者に放射光利用に関する知識や経験があることが前提となります。そのため,研修事業を実施に関する困りごとについては,研修受講決定事業者が県産業技術総合センターの支援を必要とする場合に相談いただき対応することを想定しています。
 なお,支援内容は相談内容により異なります。場合により,ご希望に添えない場合もございますので,予めご了承願います。

要綱・様式

1.宮城県放射光利用実地研修事業実施要綱

様式等一覧

1.研修受講申込兼

補助金交付申請

5月19日(金曜日)まで

(1)研修受講申込兼補助金交付申請書

様式第1号(ワード:36KB)

(2)事業計画書

別紙1(ワード:46KB)

(3)収支予算書

別紙2(ワード:73KB)

(4)支出明細書

別紙3(ワード:64KB)

(5)定款

 

(6)宮城県の県税(税目:全ての県税)の納税証明書(1か月以内のもの)

納税証明書交付申請書(PDF:3,939KB)

(7)暴力団排除に関する誓約書・役員名簿

別紙4(ワード:32KB)

役員名簿(エクセル:28KB)

(8)会社案内・パンフレット

 

(2)研修完了報告兼
補助金実績報告

研修受講後30日以内又は翌年度の4月20日の何れか早い日まで

(1)研修完了報告書兼補助金実績報告書

様式第2号(ワード:17KB)

(2)事業報告書

別紙1(ワード:20KB)

(3)収支決算書

別紙2(ワード:28KB)

(4)支出明細書

別紙3(ワード:29KB)

2.宮城県放射光利用実地研修補助金交付要綱

様式等一覧
1.研修計画変更の承認

研修計画の変更※が生じた場合

(20%以内の経費の変更等)

(1)研修事業計画変更承認申請書

様式第1号(ワード:35KB)

(2)事業計画書(変更後)

 

(3)収支予算書(変更後)

 

2.研修事業中止(廃止)の承認

研修を中止(廃止)する場合

(1)研修事業中止(廃止)承認申請書

様式第2号(ワード:35KB)

3.消費税及び地方消費税の仕入控除税額の報告

補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告を行い仕入控除税額が確定した額の変更があった場合

(1)消費税及び地方消費税仕入控除税額報告書

様式第3号(ワード:36KB)

(2)消費税及び地方消費税申告書の写し

 

(3)その他参考となる書類((2)に関連する付表等)

 

 

採択事業者

事業者名 テーマ
北日本電線(株) 放射光を用いた電線・ケーブルの絶縁材料の分析
アイリスオーヤマ(株) 日用品、家庭用電化製品の放射光X線CTによる評価

 

お問い合わせ先

新産業振興課産学連携推進班

宮城県仙台市青葉区本町三丁目8番1号
(14階北側)

電話番号:022-211-2721

ファックス番号:022-211-2729

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