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新型コロナウイルスの感染拡大に係るNPO法人の運営等について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年5月25日更新
新型コロナウイルス画像

NPO法人のみなさまへ

 新型コロナウイルス感染症に関連して,多くのNPO法人が,「感染拡大を防ぐため,活動を自粛すべきなのか」「総会は必ず集まって開催しなければいけないのか」「事業報告書が期限内に提出できないかもしれない」等,運営に関して不安を抱えている状況となっております。

 このページでは,総会の開催や事業報告書の提出等,その他,新型コロナウイルス感染症に関連したNPO法人の運営等に関する問題点と対応方法についての情報を掲載します。  

新着情報

助成金情報を更新しました(宮城県事業復興型雇用創出助成金について)[令和2年5月25日]

新型コロナウイルス感染症対策に関する基本方針等について(内閣府)[令和2年5月7日]

NPOが利用可能な支援[令和2年5月2日]

接触機会の低減に向けた取組について[令和2年4月23日]

新型コロナウイルス感染拡大に係るNPO法Q&A更新[令和2年4月21日]

事業報告書等(法第29条)や役員報酬規定等(法第55条)の提出遅延について[令和2年4月21日]

目次

1. 組織運営や活動に関する相談窓口

2. NPOが利用可能な支援

 2-1. 助成(補助・給付・協力)金等による支援

 2-2. 融資による支援

 2-3. 相談窓口

3. 新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために

 3-1. 総会の開催及び事業報告書の提出期限について

  3-1-1. 事業報告書等(法第29条)や役員報酬規定等(法第55条)の提出遅延について

  3-1-2. 密閉空間で,密集し,密接する「3密」を避けた総会開催方法について

     a. IT・ネットワーク技術を活用する

     b. 書面表決及び表決権の代理行使

     c. みなし総会による決議

  3-1-3 新型コロナウイルスの感染拡大が終息した後のお願い

 3-2. 相談及び事業報告書の提出方法等について

4. 内閣府からの情報

 4-1. 新型コロナウイルス感染症対策に関する基本的対処方針等について

 4-2. 従業員の方が休みやすい環境整備に向けて

 4-3. イベント開催の取り扱い等について

 4-4. 新型コロナウイルス感染拡大に係るNPO法Q&A

 4-5. 出勤者7割削減を実現するための要請について

 4-6. 「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」等における各種支援措置について

 4-7. 持続化給付金と財務諸表(活動計算書等)について 

 4-8. 接触機会の低減に向けた取組について

1. 組織運営や活動に関する相談窓口

組織運営や活動に関するご相談につきましては,みやぎNPOプラザにて随時対応しております。


 みやぎNPOプラザ

 相談受付時間

  • 火曜日から土曜日 9時30分から21時30分まで
  • 日曜日・祝日 9時30分から17時30分まで
  • ※月曜日は休館日です。

 電話番号

  • 022-256-0505

 電子メール

2. NPOが利用可能な支援

 「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」には、NPO法人が対象となる融資や助成等の支援施策も含まれています。

 新型コロナウイルス感染症に関しましては,刻一刻と状況が変化していますので,経済対策等の内容が更新されたり,具体的な要件が今後決まるものも多い状況ですが、ご参考用に現時点での概要及びリンクを掲げます(以下の措置に限られるものではありません。また、随時、最新情報を各省庁HP等でご確認ください)。

 なお,下の表以外の,市町村等による独自の支援施策につきましては,それぞれの市町村webサイト等にてご確認下さい。

 また,持続化給付金等の受給にあたり,活動計算書等の財務諸表の作成については,こちらの「持続化給付金と財務諸表(活動計算書等)について」をご覧下さい。

 (令和2年5月2日時点)

助成(補助・給付・協力 等)金による支援
実施主体助成等事業名助成上等限額及び率条件応募期間相談窓口
経済産業省持続化給付金

200万円

※ただし,昨年1年間の売上減少分が上限

  1. 2020年4月1日時点において,次のいずれかを満たす法人であること。ただし,組合若しくはその連合会又は一般社団法人については,その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が個人又は次のいずれかを満たす法人であることが必要です。(資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること。)(資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は,常時使用する従業員の数が2,000人以下であること。)
  2. 2019年以前から事業により事業収入(売上)を得ており,今後も事業を継続する意思があること。
  3. 2020年1月以降,新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により,前年同月比で事業収入が50%以上減少した月があること。
令和2年5月5日から令和3年1月15日まで

持続化給付金事業コールセンター

受付時間 8時30分から19時/5月・6月は毎日

7月から12月は土曜日を除く

0120-115-570 または 03-6831-0613(IP専用回線)

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金【特別枠】1,000万円
補助率3分の2

以下を満たす3から5年の事業計画の策定及び実行

  • 付加価値額 +3%以上/年
  • 給与支給総額+1.5%以上/年
  • 事業場内最低賃金≧地域別最低賃金+30円

※特別枠は,補助事業実施年度の付加価値額及び賃金の引上げを求めず,目標値の達成年限を1年猶予します。

令和2年4月20日(月曜日)17時から令和2年5月20日(水曜日)17時

ものづくり補助金事務局サポートセンター

受付時間 10時から17時/月曜から金曜(土日祝日除く)

電話番号 050-8880-4053

小規模事業者持続化補助金(一般型)50万円
補助率3分の2
  1. 小規模事業者であること
  2. 商工会の管轄地域内で事業を営んでいること。
  3. 本事業への応募の前提として, 持続的な経営に向けた 経営計画を策定していること。
  4. この「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>」において,受付締切日の前10か月以内に,先行する受付締切回で採択・交付決定を受けて,補助事業を実施した(している)者でないこと(共同申請の参画事業者の場合も含みます)。
  5. 反社会的勢力排除に関する誓約事項のいずれにも該当しない者

※注:特定非営利活動法人は,以下の要件を満たす場合に限り,補助対象者となり得ます。なお,同要件を満たす特定非営利活動法人の「常時使用する従業員の数」の適用業28種は「その他」として,「製造業その他」の従業員基準(20人以下)を用います。

  • 法人税法上の収益事業(法人税法施行令第5条に規定される34事業)を行っていること。
  • 認定特定非営利活動法人でないこと。

第2回6月5日(金曜日)

第3回10月2日(金曜日)

第4回2月5日(金曜日)

宮城県商工会連合会小規模事業者持続化補助金地方事務局

受付時間 8時30分から12時,12時45分から17時15分/平日

電話番号 022-225-8751

IT導入補助金2020

30万~450万円(C類型)※コロナ特別枠

補助率3分の2

中小企業・小規模事業者等(飲食,宿泊,卸・小売,運輸,医療,介護,保育等のサービス業の他,製造業や建設業等も対象)。

NPO法人,一般社団法人等も含む。

第1回6月末

第2回9月末

第3回12月末

サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター

受付時間 9時30分から17時30分/平日

電話番号 0570-666-424

厚生労働省雇用調整助成金8,330円/人(日額)

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主(全業種)。

雇用保険被保険者でない労働者の休業も対象。

令和2年6月30日(火曜日)まで

都道府県労働局または公共職業安定所(ハローワーク)
学校等休業助成金・支援金,雇用調整助成金コールセンター

受付時間 9時から21時/毎日

電話番号 0120-60-3999

働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)100万円
補助率2分の1

新型コロナウイルス感染症対策としてテレワーク(テレワーク用通信機器の導入・運用,就業規則・労使協定等の作成・変更,労務管理担当者に対する研修,労働者に対する研修、周知・啓発,外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング)を新規(※)で導入する中小企業事業主。

※試行的に導入している事業主も対象となります。

令和2年5月29日(金曜日)まで

テレワーク相談センター

受付時間 9時から17時/平日

電話番号 0120-91-6479

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金8,330円/人(日額)2/27~6/30の間に,子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し,有休の休暇を取得を取得させた事業主令和2年9月30日(水曜日)まで

学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター

受付時間 9時から21時/毎日

電話番号 0210-60-3999

宮城県(仮称)宮城県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金30万円

緊急事態措置以前に事業を開始し,かつ,営業の実態がある中小企業等又は個人事業主で,緊急事態措置期間中(令和2年4月25日から同年5月6日まで)に休業又は営業時間短縮の要請に全面的に御協力いただくこと。

  1. 「宮城県における緊急事態措置」により休止や営業時間短縮の要請等を受けた施設を運営する中小企業等又は個人事業主が対象となります。
  2. 緊急事態措置期間中(令和2年4月25日から同年5月6日まで)に休業等の要請等に全面的にご協力いただいた中小企業等及び個人事業主が対象となります。
  • ※飲食店等の食事提供施設における営業時間短縮とは,20時から翌朝5時までの夜間時間帯の営業自粛に向け,営業時間を短縮することをいいます。(終日休業を含む。)なお,酒類の提供は19時までとします。
  • 全面的な協力とは,令和2年4月25日から令和2年5月6日までのすべての期間において,休業等(飲食店等の食事提供施設の場合は営業時間の短縮)にご協力いただくことをいいます。
申請手続きの詳細については令和2年5月上旬を目処に策定予定です。

宮城県緊急事態宣言相談ダイヤル

受付時間 9時~18時/平日

電話番号 022-211-3332
※お問い合わせの際に,電話番号でお掛け違いが発生しています。
番号をよくお確かめの上,お掛け間違いのないようにお願いします。

宮城県事業復興型雇用創出助成金

要綱内別表のとおり

条件等については申請が可能かを知るためのフローチャートをご覧下さい。

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合、休業手当、賃金等の一部を助成する形で「雇用調整助成金」の特例措置を講じております。

 「雇用調整助成金」と「宮城県事業復興型雇用創出助成金(雇入費)」とは併給可能です
 事業主様におかれましては、「雇用調整助成金」をご活用いただき、雇用の維持確保に努めていただきますよう、お願い申し上げます。

第一期 令和2年6月10日(水曜日)から令和2年7月9日(木曜日)まで

第二期 令和2年12月中旬から令和2年1月中旬まで(予定)

宮城県経済商工観光部雇用対策課雇用創出支援班

電話番号:022-797-4661

受付時間:8時30分から17時15分まで(12月29日から1月3日を除く平日)

 

新型コロナウイルスに係る融資制度について
実施主体事業名融資限度額条件返済期間相談窓口
日本政策金融公庫国民生活事業6,000万円

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方

  1. 最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方
  2. 業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方
  • 過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高
  • 令和元年12月の売上高
  • 令和元年10月から12月の平均売上高
設備資金 20年以内(うち据置期間5年以内)
運転資金 15年以内(うち据置期間5年以内)

【休日電話相談専用ダイヤル】

(5月2日(土曜日)から5月6日(水曜日)9時から17時)

  • 人企業・小規模事業者の方0120-112476(国民生活事業)
  • 中小企業の方 0120-327790(中小企業事業)
  • 農林漁業者等の方 0120-926478(農林水産事業)

【平日】

  • 受付時間 9時から17時
  • 電話番号 0120-154-505
  • 個人企業・小規模事業者の方 022-222-5173または022-222-5377(仙台支店) 0225-94-1201(石巻支店)
  • 中小企業の方 022-223-8141(仙台支店)
  • 林水産事業 022-221-2331(仙台支店)
中小企業事業3億円

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、次のいずれにも当てはまる方

  1. 最近1ヵ月の売上高が前年または前々年同期に比し5%以上減少していることまたはこれと同様の状況にあること
  2. 中長期的にみて、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれること

設備資金 20年以内(うち据置期間5年以内)
運転資金 15年以内(うち据置期間5年以内)
宮城県セーフティネット保証第4号8,000万円

次の要件に該当する中小企業者の方

  1. 県内において1年間以上継続して事業を行なっていること
  2. 型コロナウイルス感染症の影響を受けた後,原則として最近1ヶ月間の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており,かつ,その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること

※市町村長による認定が必要です。

運転資金・設備資金10年以内(うち据置期間2年以内)
  • 宮城県経済商工観光部商工金融課
  • 受付時間 9時から17時15分/平日
  • 電話番号 022-211-2744
セーフティネット保証第5号8,000万円
  1. 指定業種に属する事業を行なっており,最近3ヶ月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること
  2. 指定業種に属する事業を行なっており,製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず,製品等価格に転嫁できていないこと

※市町村長による認定が必要です。

危機関連対策資金8,000万円

次の要件に該当する中小企業者の方

  1. 金融取引に支障を来しており,金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること
  2. 新型コロナウイルス感染症に起因して,原則として最近1ヶ月間の売上高等が前年同月に比して15%以上減少しており,かつ,その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること

※市町村長による認定が必要です。

災害復旧対策資金5,000万円

新型コロナウイルス感染症に起因して,最近1ヶ月の売上高が前年同月の売上高に比して10%以上減少している中小企業者の方

※県知事,市町村長,商工会議所会頭又は商工会会長による認定が必要です。

独立行政法人福祉医療機構新型コロナウイルスの感染により事業停止等となった事業者に対する福祉医療貸付事業無制限
(無担保は6,000万円まで)
融資対象施設を経営している事業者で,新型コロナウイルス感染等当該施設の責めに帰することができない理由により事業の継続に支障がある事業者。15年以内(うち据置期間5年以内)
  • NPO支援課
  • 電話番号 03-3438-0216
  • 福祉医療貸付部 福祉審査課 融資相談係
  • 03-3438-9298 または 03-3438-0207

 

運営等に関する相談窓口
実施主体窓口の名前窓口連絡先概要
日本政策金融公庫新型コロナウイルスに関する相談窓口
  • 受付時間 8時30分から17時/平日
  • 電話番号 0120-154-505
  • 同感染症の発生により影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林事業者等の融資や返済に関する相談に,政策金融機関として迅速かつきめ細やかな対応をしています。
宮城県よろず支援拠点新型コロナウイルスに関する経営相談窓口
  • 受付時間 8時30分から12時,12時45分から17時15分
  • 電話番号 022-393-8044
  • FAX 022-393-8045
  • Email yorozu@office.miyagi-fsci.or.jp
  • 宮城県よろず支援拠点は国が設置した,個人事業主・中小企業・創業予定者のための無料経営相談所です。
  • 新型コロナウイルスに関する経営相談窓口は,土日も相談を受けています。
宮城県新型コロナウイルス感染症に関する事業者向け相談窓口
  • 中小企業支援室経営支援班
  • 受付時間 8時30分から17時/平日
  • 電話番号 022-211-2742
  • 中小企業支援室では,国内外において新型コロナウイルス感染症が拡大していることに伴い,事業者向けに経営や資金繰り等に関する相談窓口を設置しました。
  • 融資制度や経営に関する困りごとがあれば,お気軽に御相談ください。
  • (公財)みやぎ産業振興機構において,専門家による経営相談も行っております。詳しくは 新型コロナウイルス中小企業向け専門家経営相談について

 

3.  新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために

 特定非営利活動促進法及び政府より示された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を基に,新型コロナウイルスの感染拡大を防止するためのNPO法人の運営に関する情報を掲載します。

3-1.総会の開催及び事業報告書の提出期限について

 特定非営利活動促進法(以下「法」といいます。)上,NPO法人は年に一度は総会を開催しなければいけません(法第14条の2)。

 また,NPO法人は,事業年度が終了してから3ヶ月以内に前事業年度の事業報告書を提出しなければいけません(法第29条及び当県法施行条例第8条)。

 現時点では,総会を年に一度も開催しないことは原則認められておりません。

 しかし,NPO法人の多くが,定款上で事業年度を「4月1日から3月31日まで」と定めており,事業報告書の作成・提出を目的とした通常総会を,新型コロナウイルスの感染の拡大を防止すべき時期(4月から6月頃)で開催しなければ,法令で定めた期限に間に合わない状況となっております。

3-1-1.事業報告書等(法第29条)や役員報酬規定等(法第55条)の提出遅延について

 宮城県では,令和2年年1月1日以降6月末までに提出期限が到来した事業報告書等(法29条)や役員報酬規程等(法55条)について,事前のご相談等があった場合に限り,提出が遅延しても,令和2年9月末までを目安に督促等を行わないことを含め,柔軟に対応をしていきます。

 新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため,やむを得ず事業報告書等の提出が遅延しそうな場合等,法人の運営に不安を抱えている場合は,その旨ご相談ください。

(相談先)
宮城県庁 共同参画社会推進課 NPO・協働社会推進班
電話:022-211-2576

3-1-2.密閉空間で,密集し,密接する「3密」を避けた総会開催方法について

 現行法及び内閣府Q&Aに基づき,3密状態(密閉空間で,密集し,密接する)を避けた総会の開催方法についてお知らせいたします。

 なお,登記内容の変更を伴う場合は,法務局に総会や議事録の形態等について,事前に相談するようお願いします。

a. IT・ネットワーク技術を活用する

 社員が実際に集まらずとも,様々な新たなIT・ネットワーク技術を活用することによって,実際上の会議と同等の環境が整備されるのであれば,社員総会を開催したものと認められます。

 その場合,役員のみならず,社員も発言したいときは自由に発言できるようなマイクが準備され,その発言を他者や他の会場にも即時に伝えることができるような情報伝達の双方向性,即時性のある設備・環境が整っていることが必要です。

※今般に限らず恒常的にWeb会議システム等による総会等開催をしたいという場合は,定款にその旨規定していただくようお願いします。

b. 書面表決及び表決権の代理行使

 社員総会に出席しない社員は,書面で,又は代理人によって表決をすることができます(法第14条の7第2項)。また,定款で定めるところにより,書面による表決に代えて,電磁的方法(電子メール等)により表決をすることができます(同条第3項)。

 書面若しくは電磁的方法,又は表決委任による表決を行った社員は総会に出席したものとみなされますので,これらの社員を含めた出席者が定足数を満たせば,実際に多数の社員が集まらなくても,社員総会を開催することができます。

 ただし,この場合,特定の日時及び場所において社員総会を開催することが前提となりますので,議長や議事録署名人など総会を成り立たせるために必要な最小限の社員は実際に参集する必要があります。

 なお,定款により,書面表決による出席を制限している場合は,適用できませんので,ご注意願います。

※定款による制限が「やむを得ない理由によって出席できない場合」という趣旨の場合,今般の新型コロナウイルス感染症に関連した活動自粛等は,「やむを得ない理由」に該当すると考えますので,書面表決等での出席は可能です。

c. みなし総会による決議

 理事や社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合に,その提案について社員全員が書面や電磁的記録により同意の意思表示をしたときは,当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなされます(法第14条の9)。

 これにより,社員総会を実際に開催することなく,社員総会の決議があったこととみなすことができます。

 ただし,これには「社員全員が同意の意思表示をすること」が必要であり,社員全員からの回答を得られない場合や,一人でも反対の意思表示をした場合は,適用できませんので,ご注意ください。

3-1-3.新型コロナウイルスの感染拡大が終息した後のお願い

  定款に記載が無くても,今般の新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために,上記aからcの方法で総会を行ったとしても,違法にはなりませんが,本来,社員総会は,全ての社員が運営に直接参画できる公平な機会です。

 定款を以てしてもこれを設置しないことは違法となる最も重要な必要機関ですので,みなし総会決議はもちろんのこと,書面による表決や,表決権の代理行使につきましても,今般の新型コロナウイルス感染症に関連した活動自粛等により,やむを得ず,即時的,双方的な方法で総会を開催することが困難な状況にある場合や,その他緊急性がある場合に限った方法とするよう,ご理解をお願いします。

 また,恒常的に上記aからcの方法で総会を開催したいという場合は,その旨所轄庁に相談した上,定款に記載するようお願いします。

3-2.相談及び事業報告書の提出方法等について

 事業告書等や役員の変更等届出書などの各種書類の提出は,郵送でも受け付けております。

 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため,窓口への来庁が必須ではないご用件については,電話や郵送等の方法をご利用くださいますよう,ご協力お願いいたします。

 また,法人設立や定款変更についてのご相談をご希望の場合は,事前にお電話で相談内容及び日時等をご予約の上、ご来庁ください。

(書類の送付先)
〒980-8570
宮城県庁 共同参画社会推進課 NPO・協働社会推進班
※専用郵便番号のため、住所の記載は不要です。 

4. 内閣府からの情報

4-1.新型コロナウイルス感染症対策に関する基本的対処方針等について 

令和2年5月7日付けで,内閣府より新型コロナウイルス感染症対策に関する基本的対処方針等について示されました。

新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言 [PDFファイル/2.31MB]

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針 [PDFファイル/1002KB]

新しい生活様式の実践例 [PDFファイル/581KB](「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」より)

新しい生活様式実践例

4-2. 従業員の方が休みやすい環境整備に向けて

 2月17日,厚生労働省から,新型コロナウイルス感染症について,どのような方がどのような場合に相談・受診いただくべきかの目安を示した「相談・受診の目安」がとりまとめられました。

 当該目安の中では,「発熱等の風邪症状が見られるときは,学校や会社を休み外出を控える」ことが記載されています。

 そのためには,学校や,企業,社会全体における理解が必要であり,生徒や従業員の方々が休みやすい環境整備が大切です。

 つきましては,本趣旨に鑑み,こうした環境整備を進めていただくとともに,感染拡大防止のため職場におけるテレワークや時差出勤は有効な対策となるため,積極的に活用する等,配慮願います。

 また,従業員の方々が発熱等の風邪の症状があった場合に備え,「相談・受診の目安」を併せて周知いただきますようお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安 [PDFファイル/39KB]

4-3. イベント開催の取り扱い等について

 2月20日,厚生労働省から,新型コロナウイルス感染拡大の防止に向け,イベントの開催等についてご協力をお願いする「イベントの開催に関する国民の皆様へのメッセージ」が発出されましたので,ご配慮くださいますようお願いします。

イベントの開催に関する国民の皆様へのメッセージ [PDFファイル/40KB]

4-4. 新型コロナウイルス感染拡大に係るNPO法Q&A

  総会の開催や,事業報告書提出の遅延等について,内閣府での取り扱いを公開しているページです。

新型コロナウイルス感染拡大に係るNPO法Q&A

4-5. 出勤者7割削減を実現するための要請について

 令和2年4月7日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第 32 条第1項の規 定に基づき緊急事態宣言が発出されました。

 同日に変更された新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針において、「接触機会の低減に徹底的に取り組めば、事態を収束に向かわせることが可能であり、以下の対策を進めることにより、最低7割、極力8割程度の 接触機会の低減を目指す」こととしております。

出勤者7割削減を実現するための要請について(協力依頼)

4-6. 「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」等における各種支援措置について

 以下,「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」等における各種支援措置について(内閣府サイト) より

 今月7日閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」には、NPO法人が対象となり得るものも各種含まれています。
 具体的な要件が今後決まるものも多い状況ですが、ご参考用にリンクを掲げます(以下の措置に限られるものではありません。また、随時、最新情報を各省庁HP等でご確認ください)。

(参考)「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」

4-6-1. 事業者向けの各種措置の拡充について

雇用調整助成金について(厚生労働省)

資金繰り対策について(財務省)

中小・小規模事業者等に対する新たな給付金(持続化給付金)(仮称)について(経済産業省)

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小・小規模事業者等向け経営相談体制強化事業について(中小企業庁)

 ・よろず支援拠点における無料経営相談(独立行政法人中小企業基盤整備機構)

4-6-2. 税制上の措置について

国税における措置(財務省)

地方税における措置(総務省)

4-6-3.その他

独立行政法人福祉医療機構(WAM)による医療・福祉事業者への支援事業(独立行政法人福祉医療機構)

4-7. 持続化給付金と財務諸表(活動計算書等)について

内閣府Q&AのQ4より ※左記「内閣府Q&A」をクリックすると内閣府サイトQ&Aへアクセスできます。

Q.新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に盛り込まれた「持続化給付金」についてはNPO法人も申請可能とのことですが、NPO法人の場合には、「事業収入」としては、NPO法人の活動計算書上のどの項目が該当するでしょうか。

A.持続化給付金」の申請をご検討の場合、経済産業省・中小企業庁のウェブサイトに掲載された申請要領(※1)を参照の上、「持続化給付金事務局」申請サイト(※2)から申請を行ってください。

その際、提出書類の1つに、2020年1月以降に新型コロナウイルス感染拡大の影響により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告書別表一の控え等の添付が求められます。

また、「確定申告書類の代替書類」として、NPO法人の特例が「申請要領」(※1)のP37に記載されておりますので、ご参照ください。

なお、「申請要領」(※1)のP37には、年間収入・月間収入について、寄附金や補助金、助成金等による収入を除くとされていることから、「事業収入」に相当する事項として、「特定非営利活動促進法に係る諸手続の手引き」(※3)のP168「活動計算書」の「4.事業収益」が該当すると考えられます。最新の情報については、「持続化給付金」事務局ホームページ等でご確認下さい。

※1:https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho.pdf
※2:https://www.jizokuka-kyufu.jp/
※3:https://www.npo-homepage.go.jp/uploads/201704_manual_all-1.pdf

4-8. 接触機会の低減に向けた取組について

 4月22日,新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が開催され,緊急事態宣言の発出から2週間の対応状況を踏まえて,「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」が取りまとめられました。

 当該提言においては,「8割の接触機会の低減の具体策については,市民に とって,公園やスーパー,商店街などにおいて,人と人との距離をとるよう気をつけることなど具体的にどのように行動すべきかが分かりやすいような形での周知広報に努めるべき」とされ,「人との接触を8割減らす,10のポイント」等 (別添1・2)が示されました。

 下図を参考に,新型コロナウイルスの感染拡大を防止するよう,ご協力をお願いいたします。

 
別添1 人との接触を8割減らす、10のポイント別添2 相談・受診の方法等
別添1別添2

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