環境保全型農業直接支払交付金
印刷用ページを表示する 掲載日：2021年4月1日更新
化学肥料・化学合成農薬の5割低減の取組とセットで地球温暖化防止や，生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者団体等を支援します。
平成27年度から「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づく施策に位置づけられました。事業に取り組むには，申請書を提出する先の市町村が多面的機能発揮促進法に基づく促進計画に第3号事業（環境保全型農業直接支払交付金）を策定していることが必要です。
あらかじめ農地の所在する市町村に，本事業の申請が可能かどうかをお尋ねください。
第二期対策（令和2年度）から支援対象取組や取組水準等が一部見直されたほか，事業要件（推進活動），農業者団体や農業者の要件が変更されました。
宮城県における対象活動について
宮城県における環境保全型農業直接支払交付金について [PDFファイル／2.26MB]
宮城県環境保全型農業直接支援対策に係る事業 要綱・要領
宮城県環境保全型農業直接支援対策に係る事業実施要領（令和3年4月1日改正） [PDFファイル／304KB]
宮城県環境保全型農業直接支援対策に係る事業交付金交付要綱（令和3年4月1日改正） [PDFファイル／531KB]
事業評価
宮城県環境保全型農業直接支払評価委員会を設置し、環境保全型農業直接支払交付金実施要領第15に基づく事業評価を平成29年度及び30年度に行いました。
各種資料（農林水産省）
令和3年度環境保全型農業直接支払交付金 取組の手引き [PDFファイル／1.76MB]
令和3年度環境保全型農業直接支払交付金の紹介 [PDFファイル／917KB]
リンク
詳しくは、農林水産省の「環境保全型農業直接支払交付金」のページをご覧ください。
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