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農作物を野生鳥獣から守るために

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年6月1日更新

農作物の野生鳥獣による被害について

 国の「野生鳥獣による農作物の被害状況調査要領」に基づき県内の農作物被害状況をとりまとめたものです。

 鳥獣被害情報webマップ

  侵入防止柵の位置,鳥獣5種の鳥獣種と作物別被害額を地図上で表示しています。(現在は一部の市町村のみ)

  マップは以下のURLから閲覧できます。(更新:令和3年4月)

   https://imagicdesign.co.jp/choujyugai/index.php

 被害調査結果と被害の推移

 市町村別被害状況

野生鳥獣の生態と被害防止対策

イノシシ,ニホンザル,ニホンジカ,ハクビシンの生態と鳥獣被害防止対策のポイントをまとめました。

宮城県鳥獣被害防止総合支援事業交付金

鳥獣被害防止特措法に基づき,市町村が策定した鳥獣被害防止計画に沿って被害防止に取り組む地域協議会等へは,事業計画等を申請することにより,国から「鳥獣被害防止総合対策交付金」が県を通じ交付されます。

県の交付要綱

宮城県鳥獣被害防止総合支援事業交付金交付要綱 [PDFファイル/1.59MB]



※国の交付要綱等は農林水産省ホームページをご覧ください
鳥獣被害防止総合対策交付金交付要綱・実施要綱等(農林水産省/鳥獣被害防止対策コーナー)

侵入防止柵の整備

鳥獣被害防止総合対策交付金を活用して整備した柵の長さについて、年度別・市町村別にご覧いただけます。

 

侵入防止柵の整備距離(H22年度~R2年度) [PDFファイル/242KB]

 

集落ぐるみの鳥獣被害対策モデル事業

 野生鳥獣による農作物の被害を効果的に防止するためには,農業者だけではなく,集落等の地区住民が鳥獣被害を共通課題と認識するとともに,集落ぐるみで鳥獣被害対策を実施することが必要です。

 宮城県では,集落ぐるみの鳥獣被害対策モデル事業により,集落ぐるみで鳥獣被害対策を実施する意欲があり,合意形成がなされている地区を「モデル地区」として指定し,集落ぐるみの農作物鳥獣被害対策の取組を支援するとともに,その取組結果の他地域への普及を図り,県内の鳥獣被害対策の取組を強化します。

 本事業での取組成果については,以下のとおりです。

令和2年度成果(石巻市稲井地区) [PDFファイル/776KB]

令和2年度成果(南三陸町歌津地区) [PDFファイル/473KB]

令和元年度成果(気仙沼市新月地区) [PDFファイル/480KB]

 

鳥獣による農作物等の被害防止のための電気柵の設置における安全確保について

電気柵の設置については,電気事業法(昭和39年法律第170号)に基づく電気設備に関する技術基準を定める省令(平成9年通商産業省令第52号)における感電防止のための適切な措置を講じることが必要となります。

つきましては,鳥獣被害防止用の電気柵の設置に当たっては,下記事項を遵守する必要があります。

電気柵を設置した場所には,人が見やすいように適当な間隔で危険である旨の表示をすること。

電気柵は次のいずれかに適合する電気柵用電源装置から電気の供給を受けるものであること。

1,電気用品安全法の適用を受ける電気柵用電源装置

2,感電により人に危険を及ぼすおそれのないように出力電流が制限される電気柵用電源装置であって,次のいずれかから電気の供給を受けるもの

(イ)電気用品安全法の適用を受ける直流電源装置

(ロ)蓄電池,太陽電池その他これらに類する直流の電源

電気柵用電源装置(直流電源装置を介して電気の供給を受けるものにあっては直流電源装置)が使用電圧30V以上の電源から電気の供給を受ける場合,漏電遮断器を設置すること。

電源から電気の供給をうけるものである場合において,人が容易に立ち入る場所に電気柵を設置するときは,当該電気柵に電気を供給する電路には次に適合する漏電遮断機を設置すること。

(イ)電流動作型のものであること。

(ロ)定格感度電流が1.5mA以下,動作時間が0.1秒以下のものであること。

電気柵に電気を供給する電路には,容易に開閉できる箇所に専用の開閉器を設置すること。

 

<参考>

安全対策パンフレット

リンク


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