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掲載日:2022年1月20日

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園芸産地における事業継続強化対策

園芸産地における事業継続強化対策について

事業概要

自然災害発生に予め備え,災害に強い産地を形成するため,園芸産地における非常時の対応能力向上に向けた複数農業者による事業継続計画(BCP)の策定と,BCPの実行に必要な体制整備やBCPの実践に必要な取組を支援するものです。

取組主体

市町村,農業協同組合,農業者の組織する団体等

要綱・要領等

国の要綱・要領・パンフレット等

農林水産省ホームページ(別ウィンドウで開きます)をご覧ください。

県の要綱・要領

宮城県園芸産地における事業継続強化対策事業実施要領(令和4年1月20一部改正)
宮城県園芸産地における事業継続強化対策補助金交付要綱(令和4年1月20日一部改正)

園芸産地における事業継続強化対策に係る要望調査について

園芸産地における事業継続強化対策の要望調査(令和4年度実施分)

現在,令和4年度に実施する事業を対象とした要望調査を実施しています。
事業に取り組みたい方は,国や県が定める事業実施要綱・要領等により,事業目的や事業要件を確認の上,お早めに所轄の市町村や農業協同組合等にご相談ください。

提出書類

(1)要望調査表
要望調査様式1,2(エクセル:25KB)(別ウィンドウで開きます)
(2)園芸産地における事業継続強化対策産地事業計画書
【国実施要領別記様式第1号,第1号別添(産地計画書),別紙1(補強等計画書),別紙2(非常用電源共同利用計画書,参考様式1~5】(エクセル:141KB)
(3)添付資料
1.園芸産地における事業継続計画(エクセル:173KB)(別ウィンドウで開きます)
※「園芸産地における事業継続計画」の添付については,「園芸産地における事業継続計画(案)」(4想定する災害と内容,5災害発生前後におけるヒト・モノ・カネ・情報等に与える影響と取組内容,7事業継続に向けた維持管理について未記載)の提出で構いませんが,実績報告書提出時には成案の「園芸産地における事業継続計画」を提出してください。
2.既存ハウスへの被害防止対策として,補強等に必要な資材,機械設備の購入を行う場合は以下の資料
ア 補強等計画書及び非常用電源利用計画書(該当する場合)※様式は上記(2)参照
イ 販売会社等の見積書の写し,機械設備のカタログ等
ウ 設備の能力,稼動期間等の詳細
エ 位置,配置図,平面図
オ その他,事業計画の内容を補足するために必要な資料等
3.本事業の一部を外部へ委託する場合は,その委託契約書(案)(又は写し)
4.謝金,賃金等の経費がある場合は,その単価等の設定根拠となる資料
5.その他,事業計画を補足する資料として必要な資料
※2.ウ~オ及び3.~5.について,下記提出期限までに提出困難な場合は,交付申請時までに提出してください。

提出期限

令和4年1月25日(火曜日)

提出方法

取組主体(市町村を除く。)は,市町村を経由し,提出書類一式を所轄の地方振興事務所及び地域事務所(農業振興部)に提出してください。

自然災害等のリスクに備えるためのチェックリストと農業版BCP

農林水産省において「自然災害等のリスクに備えるためのチェックリスト」と「農業版BCP(事業継続計画書)」を作成し,フォーマットが公開されています。
詳細は農林水産省ホームページ(別ウィンドウで開きます)をご覧ください。

園芸用パンフレット(農林水産省ホームページへリンク)(別ウィンドウで開きます)

BCP(事業継続計画)とは,自然災害や感染症,大事故が発生した場合においても,中核となる事業を継続させたり,可能な限り短時間で事業を復旧させたりするための方法,手法などをあらかじめ取り決めておく計画のことです。

お問い合わせ先

園芸推進課調整班

宮城県仙台市青葉区本町3丁目8-1

電話番号:022-211-2224

ファックス番号:022-211-2849

重要なお知らせ

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