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届出事業者制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年3月30日更新

計量法では,特定計量器の製造,修理,販売を行う場合は,経済産業大臣もしくは, 都道府県知事への届出が必要となります。
各種届出事業者の必要書類は次の通りです(下記のリンクからダウンロードして使用してください)。

 

 届出様式

 

 新規届出に必要な書類 [PDFファイル/59KB]

     ・新規届出記載例(製造) [Wordファイル/37KB]

     ・新規届出記載例(修理) [Wordファイル/36KB]

     ・販売新規届出・記載例 [Wordファイル/29KB]

 

 変更届出に必要な書類(住所、氏名等変更) [PDFファイル/55KB]

     ・変更届出書記載例(製造) [Wordファイル/32KB]

     ・変更届出書記載例(修理) [Wordファイル/30KB]

     ・変更届出書記載例(販売) [Wordファイル/31KB]

 

 変更届出に必要な書類(地位の承継関係) [PDFファイル/67KB]

     ・変更届出書記載例(地位承継) [Wordファイル/28KB]

     ・事業譲渡証明書(様式4)記載例 [Wordファイル/27KB]

     ・事業承継同意証明書(様式5)記載例 [Wordファイル/26KB]

     ・相続証明書(様式6)記載例 [Wordファイル/25KB]

     ・事業承継証明書(様式6の2)記載例  [Wordファイル/30KB]

 

 廃止に必要な書類 [PDFファイル/40KB]

     ・廃止届記載例(製造) [Wordファイル/25KB]

     ・廃止届記載例(修理) [Wordファイル/25KB]

     ・廃止届記載例(販売) [Wordファイル/25KB]

     ・廃止届出書記載例(変更届) [Wordファイル/33KB]

 

特定計量器製造事業者

特定計量器の製造事業もしくは,改造を行おうとする事業者及び者は,都道府県知事を経由して経済産業大臣に届出なければなりません。必要書類を計量検定所まで提出してください。

特定計量器修理事業者

特定計量器の修理事業を行おうとする事業者及び者は,その事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届出なければなりません。届出を行う場合は,知事宛てとなりますので必要書類を計量検定所まで提出してください。

特定計量器販売事業者

特定計量器のうち,非自動はかり(家庭用計量器を除く)と分銅及びおもり(質量計)を販売する事業者及び者は,営業所の所在地の管轄する都道府県知事に届出なければなりません。届出を行う場合は,知事宛てとなりますので必要書類を計量検定所まで提出してください。


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