手続一覧
手続名	根拠法令名	備考
行政文書開示請求	情報公開条例（平成11年宮城県条例第10号）第4条（同条例第2条第1項に規定する実施機関のうち県が設立した地方独立行政法人並びに宮城県住宅供給公社、宮城県道路公社及び宮城県土地開発公社に対する申請等にあっては、知事の使用に係る電子計算機と申請等をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して行う場合に限る。）
徴収猶予・申請による換価の猶予の申請	地方税法（昭和25年法律第226号）第15条の2第1項から第3項まで及び第8項（第15条の6の2第3項及び同法附則第59条第3項において準用する場合を含む。）、第15条の6の2第1項及び第2項並びに同法附則第59条第2項
法人県民税・法人事業税の申告等	地方税法（昭和25年法律第226号）第53条第1項及び第2項、第34項、第35項、並びに第72条の25、同条の26、同条の28、同条の29、同条の31 宮城県県税条例（昭和25年宮城県条例第42号）第30条及び第44条各項
県民税利子割配当割株式等譲渡所得割の申告	地方税法（昭和25年法律第226号）第71条の10第2項、第71条の31第2項及び第71条の50第2項
税務代理の権限の明示（外部サイトへリンク）	税理士法（昭和26年法律第237号）第30条（第48条の16において準用する場合を含み、情報通信技術利用規則の定めるところにより電子情報処理組織を使用して宮城県県税条例第30条又は第44条各項の規定により申請等を行う場合に限る。）
県民税利子割に係る営業所等設置等の届出	宮城県県税条例（昭和25年条例第42号）第32条の3各項
法人県民税・法人事業税に係る法人設立等の届出個人事業税に係る事業開始等の届出	宮城県県税条例（昭和25年条例第42号）第50条第1項及び第2項
免税軽油使用者証交付申請	地方税法（昭和25年法律第226号）第144条の21第2項宮城県県税条例（昭和25年条例第42号）第102条の10第1項
免税証交付申請	地方税法（昭和25年法律第226号）第144条の21第1項宮城県県税条例（昭和25年条例第42号）第102条の11第1項及び第3項
免税軽油の引取り等に係る報告手続	地方税法（昭和25年法律第226号）第144条の27 宮城県県税条例（昭和25年条例第42号）第102条の13第1項及び第2項
自動車保有関係手続のワンストップサービス	宮城県県税条例（昭和25年条例第42号）第104条の6第1項並びに第109条第1項、第2項及び第4項
身体障害者等に対する自動車税種別割減免継続申請	県税減免条例（昭和35年条例第14号）第9条第7項
ゴルフ場利用税の軽減税率適用に関する手続（外部サイトへリンク）	宮城県県税条例施行規則（昭和29年宮城県規則第76号）第40条の2第1項及び第3項
施設利用許可申請	県立都市公園条例（昭和34年宮城県条例第21号）第6条第2項
施設利用許可申請	総合運動場条例（昭和56年宮城県条例第2号）第8条第1項（別表第1宮城県第二総合運動場の項中宮城県長沼ボート場を除く。）
第一種フロン類充塡回収業者のフロン類充塡量及び回収量等に関する報告	フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成13年法律第64号）第47条第3項
太陽光発電施設の設置等に関する条例に基づく各種届出	太陽光発電施設の設置等に関する条例（宮城県条例第39号）第7条第2項、第8条第1項、第10条、第11条、第12条第5項、第13条第2項及び第3項、第14条第1項、附則第5項から第8項及び附則第12項
排出量等の把握及び届出	特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（平成11年法律第86号）第5条第3項
電子情報処理組織変更（廃止）届出	特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則（平成13年内閣府、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第1号）第12条第3項
ばい煙発生施設設置届出ばい煙発生施設使用届出ばい煙発生施設構造等変更届出氏名変更等届出承継届出	大気汚染防止法（昭和43年法律第97号）第6条第1項、第7条第1項及び第8条第1項並びに第11条及び第12条第3項（第17条の13第2項、第18条の13第2項及び第18条の36第2項において準用する場合を除く。）
特定施設等の設置の届出水質汚濁防止法等の改正によりすでに設置している施設が特定施設等となった場合の届出特定施設等の構造等の変更の届出氏名の変更等又は廃止の届出特定施設の承継等の届出	水質汚濁防止法（昭和45年法律第138号）第5条各項、第6条第1項、第7条、第10条及び第11条第3項
食品衛生管理者設置届（外部サイトへリンク）	食品衛生法（昭和22年法律第233号）第48条
食品営業許可申請（外部サイトへリンク）	食品衛生法（昭和22年法律第233号）第55条第1項
地位承継届（外部サイトへリンク）	食品衛生法（昭和22年法律第233号）第56条第2項
食品営業届（外部サイトへリンク）	食品衛生法（昭和22年法律第233号）第57条第1項
自主回収届（外部サイトへリンク）	食品衛生法（昭和22年法律第233号）第58条第1項
多量排出事業者による産業廃棄物処理計画及び産業廃棄物処理計画実施状況報告	廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第12条第9項及び第10項、第12条の2第10項及び第11項
産業廃棄物管理票交付等状況報告	廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第12条の3第7項
産業廃棄物処理実績報告	廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則（昭和53年宮城県規則第7号）第6条の2
使用許可申請（外部サイトへリンク）	県民会館条例（昭和39年宮城県条例第1号）第9条第1項
特定非営利活動法人の設立認証の申請特定非営利活動法人の役員変更届出書の提出特定非営利活動法人の定款変更認証の申請特定非営利活動法人の事業報告書等の提出	特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）第10条第1項、第23条第1項、第25条第4項及び第29条
宮城県民間非営利プラザ使用許可申請（外部サイトへリンク）	民間非営利活動拠点施設条例（平成12年宮城県条例第138号）第9条第1項及び第11条第1項
調理師就業届出	調理師法（昭和33年法律第147号）第5条の2第1項
調理師養成施設指定申請書	調理師法施行規則（昭和33年厚生省令第46号）第5条
指定養成施設の内容変更承認申請書	調理師法施行規則（昭和33年厚生省令第46号）第8条
指定養成施設の入所及び卒業者数届出書	調理師法施行令（昭和33年政令第303号）第1条の3
指定養成施設の名称等変更届出書	調理師法施行令（昭和33年政令第303号）第1条の4
指定養成施設の廃止届出書	調理師法施行令（昭和33年政令第303号）第1条の4
麻薬年間届	麻薬及び向精神薬取締法（昭和28年法律第14号）第47条から第49条まで
医薬品製造販売承認事項軽微変更届書	医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和36年厚生省令第1号）第284条第1項	規則48条1項に関すること
医薬部外品製造販売承認事項軽微変更届書	医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和36年厚生省令第1号）第284条第1項	規則48条1項に関すること
医薬品製造販売承認承継届書	医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和36年厚生省令第1号）第284条第1項	規則69条2項に関すること
医薬部外品製造販売承認承継届書	医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和36年厚生省令第1号）第284条第1項	規則69条2項に関すること
化粧品製造販売届書	医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和36年厚生省令第1号）第284条第1項	規則70条1項に関すること
化粧品製造販売届出事項変更届書	医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和36年厚生省令第1号）第284条第1項	規則70条2項に関すること
変更届書	医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和36年厚生省令第1号）第284条第1項	規則99条2項、100条2項、114条の69第2項、114条の70第2項、137条の65第2項、137条の66第2項、195条第2項に関すること
休止・廃止・再開届書	医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和36年厚生省令第1号）第284条第1項	規則114条第1項、第2項で準用する18条、114条の85第1項で準用する18条、137条の78第1項で準用する18条、第194条の2で準用する18条に関すること
取下げ願	医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和36年厚生省令第1号）第284条第1項	通知で規定
承認整理届	医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和36年厚生省令第1号）第284条第1項	通知で規定
差換え願	医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和36年厚生省令第1号）第284条第1項	通知で規定
記載整備届書	医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和36年厚生省令第1号）第284条第1項	通知で規定
漁業災害補償法に基づく同意成立の届出	漁業災害補償法（昭和39年法律第158号）第105条の2第3項（第108条第5項及び第125条の6第3項において準用する場合を含む。）
森林経営計画の認定、認定の変更、伐採届	森林法施行規則（昭和26年農林省令第54号）第34条、42条及び44条
河川区域内の土地の占用許可申請河川区域内の土地における工作物の新築等の許可申請河川区域内の土地における土石等の採取の許可申請河川区域内の土地における土地の掘削等の許可申請水利使用の許可申請河川保全区域内の土地における土地の掘削等の許可申請	河川法施行規則（昭和40年建設省令第7号）第11条第1項、第11条の2第1項、第12条第1項、第13条第1項並びに第15条第1項及び第16条第1項（第30条において準用する場合を含む。）
占用廃止・期間満了届工事着手・完了・廃止届行為着手・完了・廃止届	河川管理規則（昭和51年宮城県規則第14号）第12条第1項第1号（河川法（昭和39年法律第167号）第26条第1項の許可に係るものに限る。）、第2号及び第3号（河川法第25条、第27条第1項及び第55条第1項の許可に係るものに限る。）
危険物等荷役許可申請	港湾施設等管理条例施行規則（昭和38年宮城県規則第29号）第4条
レジャー用小型船舶物揚場（暫定係留施設）使用許可申請港湾施設用地使用（工作物等設置許可）許可申請港湾施設形状変更許可申請書	港湾施設等管理条例施行規則（昭和38年宮城県規則第29号）第6条
上屋使用貨物搬出申請	港湾施設等管理条例施行規則（昭和38年宮城県規則第29号）第10条
使用期間満了・廃止申請	港湾施設等管理条例施行規則（昭和38年宮城県規則第29号）第11条
港湾区域内水域・港湾隣接地域内公共空地占用許可（更新）申請	港湾区域内等における行為の許可に関する条例（平成12年宮城県条例第84号）第2条
港湾区域内水域・港湾隣接地域内公共空地土砂採取許可（更新）申請	港湾区域内等における行為の許可に関する条例（平成12年宮城県条例第84号）第3条
水域施設建設許可申請	港湾区域内等における行為の許可に関する条例（平成12年宮城県条例第84号）第4条
構築物建設等許可申請	港湾区域内等における行為の許可に関する条例（平成12年宮城県条例第84号）第5条
廃物投棄許可申請	港湾区域内等における行為の許可に関する条例（平成12年宮城県条例第84号）第6条
工事着手・完了届出	港湾区域内等における行為の許可に関する条例（平成12年宮城県条例第84号）第8条
占用水域等返還届出	港湾区域内等における行為の許可に関する条例（平成12年宮城県条例第84号）第9条
占用料等減免申請	港湾区域内等における行為の許可に関する条例（平成12年宮城県条例第84号）第14条第2項
占用料等返還申請	港湾区域内等における行為の許可に関する条例（平成12年宮城県条例第84号）第15条第2項
構築物建設等許可申請	港湾臨港地区分区内構築物規制条例(昭和41年宮城県条例第15号)第2条
屋外広告物工事完了届出屋外広告物管理者設置等届出	屋外広告物条例（昭和49年宮城県条例第16号）第13条第2項及び第20条第1項から第4項まで
建設工事入札参加登録（定時申請）	宮城県建設工事に係る競争入札の参加登録等に関する規程（平成13年宮城県告示第727号）
建設工事入札参加登録（随時申請）	宮城県建設工事に係る競争入札の参加登録等に関する規程（平成13年宮城県告示第727号）
建設工事入札参加資格中間年見直し	宮城県建設工事に係る競争入札の参加登録等に関する規程（平成13年宮城県告示第727号）
建設関連業務入札参加登録(定時申請)	建設関連業務に係る競争入札の参加資格等に関する規程（昭和61年宮城県告示第1243号）
建設関連業務入札参加登録(随時申請)	建設関連業務に係る競争入札の参加資格等に関する規程（昭和61年宮城県告示第1243号）
物品業者入札参加登録	物品調達等に係る競争入札の参加資格等に関する規程（平成9年宮城県告示第1275号）
高等学校（分校）（中等教育学校（分校）、特別支援学校（分校）、専修学校、各種学校）の設置の認可についての申請	学校教育法施行細則（昭和30年教育委員会規則第6号）第15条第1項
幼稚園（分校）（小学校（分校）、中学校（分校）、義務教育学校（分校）、専修学校の分校、各種学校の分校）の設置についての届出	学校教育法施行細則（昭和30年教育委員会規則第6号）第15条第1項
学校（専修学校、各種学校）の名称の変更についての届出	学校教育法施行細則（昭和30年教育委員会規則第6号）第16条	対象：幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校、各種学校
特別支援学校の位置の変更の認可についての申請	学校教育法施行細則（昭和30年教育委員会規則第6号）第17条
学校（特別支援学校を除く。）、専修学校及び各種学校の位置の変更についての届出	学校教育法施行細則（昭和30年教育委員会規則第6号）第17条	対象：幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校
専修学校の目的の変更の認可についての申請	学校教育法施行細則（昭和30年教育委員会規則第6号）第18条
各種学校の目的の変更についての届出	学校教育法施行細則（昭和30年教育委員会規則第6号）第18条
学則の変更についての届出	学校教育法施行細則（昭和30年教育委員会規則第6号）第19条	対象：幼稚園、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校、各種学校
二部授業の実施についての届出	学校教育法施行細則（昭和30年教育委員会規則第6号）第21条	対象：小学校、中学校、義務教育学校又は特別支援学校の小学部若しくは中学部
高等学校の課程等の設置の認可についての申請	学校教育法施行細則（昭和30年教育委員会規則第6号）第23条第1項
専修学校の課程の設置の認可についての申請	学校教育法施行細則（昭和30年教育委員会規則第6号）第23条第1項
高等学校の専攻科（別科）の設置についての届出	学校教育法施行細則（昭和30年教育委員会規則第6号）第23条第1項
設置者の変更の認可についての申請	学校教育法施行細則（昭和30年教育委員会規則第6号）第24条	対象：高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校又は各種学校
設置者の変更についての届出	学校教育法施行細則（昭和30年教育委員会規則第6号）第24条	対象：幼稚園、小学校、中学校又は義務教育学校
高等学校（分校）（中等教育学校（分校）、特別支援学校（分校）、専修学校、各種学校）の廃止の認可についての申請	学校教育法施行細則（昭和30年教育委員会規則第6号）第25条
高等学校の課程等の廃止の認可についての申請	学校教育法施行細則（昭和30年教育委員会規則第6号）第25条
専修学校の課程の廃止の認可についての申請	学校教育法施行細則（昭和30年教育委員会規則第6号）第25条
幼稚園（分校）（小学校（分校）、中学校（分校）、義務教育学校（分校）、専修学校の分校、各種学校の分校）の廃止についての届出	学校教育法施行細則（昭和30年教育委員会規則第6号）第25条
高等学校の専攻科（別科）の廃止についての届出	学校教育法施行細則（昭和30年教育委員会規則第6号）第25条
特別の教育課程編成についての届出	学校教育法施行細則（昭和30年教育委員会規則第6号）第27条第1項	対象：小学校、中学校又は特別支援学校
教育事務の委託（委託内容の変更、委託の廃止）についての届出	学校教育法施行細則（昭和30年教育委員会規則第6号）第28条
宮城県公立学校教員採用候補者出願手続	校長及び教員の採用手続に関する規則（昭和31年宮城県教育委員会規則第9号）第2条第2号イの規程による宮城県公立学校教員採用願書
学校との連携1｜観覧料の減免	美術館条例（昭和56年宮城県条例第20号）第9条第2項の規定による減免の申請
観覧料減免申請（外部サイトへリンク）	歴史博物館条例（平成11年宮城県条例第2号）第9条第2項の規定による減免の申請（同条第1項第1号及び第2号に係るものに限る。）
職員採用試験の受験申込み	職員の採用試験に関する規則（平成9年宮城県人事委員会規則第五-○）第6条第1項
個別労使紛争のあっせん申請	個別労使紛争のあっせんに関する規則（平成14年宮城県規則第97号）第2条第1項

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