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掲載日:2022年2月22日

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個人事業税に関する様式

口座振替に関する様式等は「自動車税種別割と個人事業税の口座振替納税について」のページをご覧ください。

  1. 事業開始等の届出に関する様式
  2. 減免申請に関する様式

1.事業開始等の届出に関する様式

個人事業開始等届出書(様式第54号の2)
概要

個人の方が事業を開始・変更・休止・廃止等を行った場合に使用します。

申請方法
提出書類

申請様式に必要事項を記入の上、受付窓口まで提出してください。

郵送での提出も可能です。

※正本(提出用)と複本(本人控用)として同じものを2枚作成し、提出してください。

申請様式

受付窓口 管轄県税事務所の課税担当班(受付時間:8時30分から17時15分)※扇町出張所では取扱いしておりません。

2.減免申請に関する様式

個人事業税減免申請書(様式第58号(その1))
概要

前年の事業所得が1,000万円以下であり、災害により事業用資産にその価額の2分の1以上の損害を受けた場合に使用します。

東日本大震災により被害を受けた方は、上記内容に該当しない場合でも減免される場合があります。詳しくは「東日本大震災に伴う個人事業税の減免措置について」のページをご覧ください。

申請方法
提出書類

申請様式に必要事項を記入の上、添付書類とともに受付窓口まで提出してください。

郵送での提出も可能です。

(添付書類)

  • 災害を受けた事業用資産の所在地の市町村長、警察署長又は消防署長の発行する証明書
  • 損害額等が分かる資料
提出期限 災害のやんだ日から60日以内

申請様式

受付窓口 管轄県税事務所の課税担当班(受付時間:8時30分から17時15分)※扇町出張所では取扱いしておりません。
個人事業税減免申請書(様式第58号(その2))
概要

前年の合計所得金額が500万円以下であり、災害により住宅または家財にその価額の2分の1以上の損害を受けた場合に使用します。

東日本大震災により被害を受けた方は、上記内容に該当しない場合でも減免される場合があります。詳しくは「東日本大震災に伴う個人事業税の減免措置について」のページをご覧ください。

申請方法
提出書類

申請様式に必要事項を記入の上、添付書類とともに受付窓口まで提出してください。

郵送での提出も可能です。

(添付書類)

  • 災害を受けた事業用資産の所在地の市町村長、警察署長又は消防署長の発行する証明書
  • 損害額等が分かる資料
提出期限 災害のやんだ日から60日以内

申請様式

受付窓口 管轄県税事務所の課税担当班(受付時間:8時30分から17時15分)※扇町出張所では取扱いしておりません。
個人事業税減免申請書(様式第58号(その3))
概要

生活保護を受けている場合に使用します。

東日本大震災により被害を受けた方は、上記内容に該当しない場合でも減免される場合があります。詳しくは「東日本大震災に伴う個人事業税の減免措置について」のページをご覧ください。

申請方法
提出書類

申請様式に必要事項を記入の上、添付書類とともに受付窓口まで提出してください。

郵送での提出も可能です。

(添付書類)

  • 生活保護を受けていることを証する書類
提出期限 災害のやんだ日から60日以内

申請様式

受付窓口 管轄県税事務所の課税担当班(受付時間:8時30分から17時15分)※扇町出張所では取扱いしておりません。

お問い合わせ先

税務課課税班

宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号

電話番号:022-211-2324

ファックス番号:022-211-2396

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